原告の請求棄却、（原告=日本製紙クレシア株式会社の権利無効）。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３４１件目のものです。
原告の請求棄却、（原告=日本製紙クレシア株式会社の権利無効）。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３４１件目のものです。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1zkSu0JDnxUrKkiwKg17XPPQJdwzCETT4/edit?usp=sharing&ouid=103290795915107156428&rtpof=true&sd=true
原告の請求棄却、（原告=日本製紙クレシア株式会社の権利無効）。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３４１件目のものです。
特許権者である日本製紙クレシア株式会社は、異議申立人（村上清子）に（異議2018-700853）を起こされて、特許庁において「特許第６３１３０２９号の請求項１～５に係る特許を取り消す。」とされ、敗北しました。
特許庁の審判官は、その根拠として、「本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載した範囲内のものでないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、本件特許明細は、当業者が本件発明１～５について実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号の規定に違反してされたものであり、それぞれ同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。」としています。
ここで、「特許法第３６条第６項第１号の規定」は、「サポート要件」についてです。
そして、特許権者である日本製紙クレシア株式会社は、特許庁の審判官の無効とするとの決定を不服として、知的財産高等裁判所に提訴しましたが、棄却されました。
知的財産高等裁判所における決定のその内容は、ほぼ特許庁における審決を踏襲して、「原告の請求を棄却する」としました。
特許庁の審査段階では、審査官は、２回目の「拒絶理由通知書」において、「特許法３６条６項２号」（明確性要件）違反との指摘を出願人へしています。
特許法第３６条第６項第１号の規定である「サポート要件」については、判断していません。
そして、「特許査定」をしてしまっています。
ここでも、特許庁の審査官の判断能力が弱いことが証明されています。
特許庁の審査段階における審査官のいい加減な判断に基づいた、特許付与は許されません。
従って、本来なら、日本製紙クレシア株式会社の出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。
ここで、本件特許公開の「出願情報」のうち「ＦＩ」と「Ｆターム」を、本エクセル資料の２シート目以降に挙げておきました。
更にまた、「検索用語・分類（ＦＩ、Ｆターム）の選定 と 検索論理式の作成」、「その具体例」、「登録調査機関の検索者が行った、不十分で、的外れな「論理検索式」による（サーチ）」、「登録調査機関（株式会社ＡＩＲＩ）の検索者が見つけることのできなかった特許文献」などの資料を添付します。
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