原告の請求棄却、（原告=ワイヤレス フューチャー テクノロジーズ インInc.の権利無効）。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３４４件目のものです。
原告の請求棄却、（原告=ワイヤレス フューチャー テクノロジーズ インInc.の権利無効）。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３４４件目のものです。
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原告の請求棄却、（原告=ワイヤレス フューチャー テクノロジーズ インInc.の権利無効）。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３４４件目のものです。
特許庁にて特許権が確定した後、利害関係者により無効審判が起こされて「権利無効」とされ、その後知的財産高等裁判所においても「権利無効」との判断が下ったものです。
特許権者であるワイヤレス フューチャー テクノロジーズ インInc.は、利害関係者と思われるソニー株式会社に無効審判（無効2017-800017）を起こされて、特許庁において「特許第５０８１２９６号の請求項１ないし１６に係る発明についての特許を無効とする。」とされて、敗北しました。
特許庁の審判官は、「無効理由６及び７には理由があるから、本件特許の請求項１～１６に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。」としました。
ここで、（無効理由６）とは、「本件特許発明１～１６は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。」です。
特許法第３６条第６項第１号及び第２号は、「サポート要件」違反及び「明確性要件」違反です。
また、（無効理由７）とは、「本件特許発明１～１６は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。」です。
特許法第３６条第４項第１号は、「実施可能要件」違反です。
特許庁の審査官（石原由晴）は、「拒絶理由通知書」の中でこの「サポート要件」違反について判断はしています。
しかしながら、結局「登録査定」をしてしまいました。
ここでも、特許庁の審査官の判断能力が弱いことが証明されています。
そして、特許権者であるワイヤレス フューチャー テクノロジーズ インInc.は、特許庁の審判官の無効とするとの決定を不服として、知的財産高等裁判所に提訴しましたが、却下されました。
知的財産高等裁判所における決定のその内容は、ほぼ特許庁における審決を踏襲して、「原告の請求を棄却する」としました。
特許庁の審査段階における審査官のいい加減な判断に基づいた、特許付与は許されません。
従って、本来なら、ワイヤレス フューチャー テクノロジーズ インInc.の出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。
ここで、本件特許公開の「出願情報」のうち「ＦＩ」と「Ｆターム」を、本エクセル資料の２シート目以降に挙げておきました。
更にまた、「検索用語・分類（ＦＩ、Ｆターム）の選定 と 検索論理式の作成」、「その具体例」、「登録調査機関の検索者が行った、不十分で、的外れな「論理検索式」による（サーチ）」、「登録調査機関（株式会社ＡＩＲＩ）の検索者が見つけることのできなかった特許文献」などの資料を添付します。
（ハッシュタグ）
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