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(裁判-7)裁判所の判決文についての(提案-3)です。

裁判所の判決文についての(提案-3)です。

  

https://docs.google.com/spreadsheets/d/1SKptdTC6yhaHxeJz7u_kdPQjqPS_I1eu/edit?usp=sharing&ouid=103290795915107156428&rtpof=true&sd=true 

同じく、平成30年(ワ)第10130号を例にしてのものです。 

これもまた、いわゆる「紐無し褌文(ひも無しふんどし文)」(段落なしの文章)で、プレーヤー原告被告および裁判所の3名、そして「特許第4831955号」(【発明の名称】会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体)(明細書)などのファクトがあります。 

判決文は必要最小限のもののみで、裁判所の判決文の様式に叶うようにしたものです。(これは、紐無しフンドシ文です)。 

「事実」や「理由」などはすべて別紙とし、上記の様式に拘束されることなく、自由に作成すべき、との考えに基づいたものです。 

特に、【原告の主張】、【被告の主張】および【当裁判所の判断】を、縦にふんどし文にするのではなく、各構成主張・判断)ごとに横に並列して並べて3者を対比」することが出来ます。 

この形式により、【原告の主張】と【被告の主張】、そして【当裁判所の判断】を理解する上で非常に役立つことと考えます。 

また、ファクトである特許明細書について、この加工・改ざんなどに対するセキュリティにも対処できるものと考えます。 


(蛇足)

ファクト」については、変更したり、加筆したりの「捏造」は許されません。即ち、この「ファクト」を引用する際に、「改ざん」は許されません。
特許明細書」や「審決」などの、所謂「ファクト」の「改ざん」を防止するための方策を、我々は怠ってはなりません。
ファクト」のうちでも、特に問題となるのは「特許明細書」です。
「生成AI」による、「ファクト」の巧妙な「改ざん」に、我々は対応しなければいけません。
原告が提示した「ファクト」を、被告が生成AIにて巧妙に「改ざん」してしまうのを、防がなくてはなりません。
また、被告が提示した「ファクト」を、原告が生成AIにて巧妙に「改ざん」してしまうのを、防がなくてはなりません。
更には、裁判所は、原告及び被告が提示した「ファクト」が、真正なものであるかどうかを常にチェックする必要があります。
特に「特許明細書」の真贋は、とても重要です。

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