審決の取消、（被告=三菱ケミカルの権利無効）。 知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３１６件目のものです。
審決の取消、（被告=三菱ケミカルの権利無効）。 知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３１６件目のものです。
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特許権者である三菱ケミカル株式会社は、利害関係者と思われる長春石油化學股.有限公司（他）に無効審判（無効2016-800013）を起こされましたが、特許庁の審判部において「審判請求は成り立たない」とされて特許権を維持しました。
長春石油化學股.有限公司（他）は、これを不服として知的財産高等裁判所に訴えました。
知的財産高等裁判所は、「原告の主張する取消事由２～４には理由があるから，審決は，取消しを免れない。」として、長春石油化學股.有限公司（他）の訴えを認めました。
その中で、知的財産高等裁判所は、「本件発明１についての審決の進歩性に係る判断には誤りがあるから，取消事由２には理由がある。」としています。
それ以前の特許庁の審査段階では、先ず、登録調査機関（財団法人工業所有権協力センター）の検索者（KC16）は、【検索論理式】により４４６件の調査対象の母集合を得て、４件の先行技術文献を見つけました。
但し、これら４件は、「Ａ文献」として、指導者（L058）に提示しています。
一方、実際に本件特許出願を審査した審査官（中島芳人）は、上記の検索者が提示した４件を鵜呑みにし、先行技術文献として「拒絶理由通知書」に示しています。
出願人は「手続補正書」を提出し、審査官（中島芳人）は、「特許査定」とし、みごと特許権者となりました。
しかしながら、上記のとおり知的財産高等裁判所において、「特許無効」との判断がなされました。
なお、無効審判（無効2016-800013）において、請求人の長春石油化學股.有限公司（他）から提示された「甲１号証」（特開２０００－０６３５２８）、「甲２号証」（USP６１７４９４９）及び「甲３号証」（論文）に、ついてです。
これら３件の甲号証は、無効審判においては「先行技術文献」とは見なされませんでした。
しかしながら、上記のとおり知的財産高等裁判所において、「特許無効」との判断がなされました。知的財産高等裁判所においては立派な先行技術文献とされました。
一方、特許庁の審査段階では、これら３件は登場していません。
すなわち、登録調査機関（財団法人工業所有権協力センター）の検索者（KC16）は、そのサーチ過程でこれら３件の文献を見つけていません。
ましてや、審査官（中島芳人）は、【検索論理式】を作成した形跡がありませんので、これら３件を見つけていません。
ここで、「甲１号証」（特開２０００－０６３５２８）の公報と出願情報のうち「ＦＩ」と「Ｆターム」を、資料として添付します。
ピンク色を付した分類は本件特許（特開2005-036115）と共通するもので、結構あります。
登録調査機関（財団法人工業所有権協力センターIPCC）の検索者（KC16）が、何故この特許文献を見つけることが出来なかったのか不思議でなりません。
ここでも、登録調査機関の検索者の調査能力、特許庁の審査官の判断能力が弱いことが証明されています。
特許庁の審査段階における審査官のいい加減な判断に基づいた、特許付与は許されません。
従って、本来なら、日本合成化学工業株式会社の出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。（後に、三菱ケミカル株式会社に移転登記）
ここで、本件特許公開（特開2005-036115）の「出願情報」のうち「ＦＩ」と「Ｆターム」を、本エクセル資料の２シート目以降に挙げておきました。
（ハッシュタグ）
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