またしても、控訴人らの請求棄却（控訴人＝REVOらの権利無効）。 知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた９８件目のものです。
控訴人らの請求棄却（控訴人＝REVOらの権利無効）。 知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた９８件目のものです。
https://drive.google.com/file/d/1vsLNkaUiCsCyS3lNsHaOWQFWGtU3Js2k/view?usp=sharing
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1RWXtP9iqBt1xcgs9mOrBqxo52ORQwAFA/edit?usp=sharing&ouid=103290795915107156428&rtpof=true&sd=true
控訴人らの請求棄却（控訴人＝REVOらの権利無効）。
知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた９８件目のものです。
特許権者である原告の株式会社ＲＥＶＯ他は、自分が保有する特許第６,５３８,０９７号（情報提供装置、システム及びプログラム）について、その特許の「有効性」を検証したか不明です。
「有効性」とは、自社の特許についての、例えば「無効資料調査」等を行うことで、たとえ利害関係者などの第三者からの「無効審判」を起こされても、自社の特許は盤石であると確信することです。
それにも拘らず、株式会社ＲＥＶＯ他は、特許庁より与えられた特許を有効と信じて、被告であるＳ Ｅ Ｌ Ｆ 株 式 会 社を特許侵害している、と提訴しました。
しかしながら、東京地方裁判所は「本件各発明は，乙８発明との関係で，無効理由を有することとなり， 原告ら は，被告に対し， 本件特許権に基づく請求 を 5することができない。」とし、結局、原告は敗訴しました。
そして、知的財産高等裁判所は、「乙８発明５は、本件発明５の構成要件５Ａないし５Ｈ構成を全て有するから、本件発明５は、乙８発明５と同一の発明であるものと認められる。したがって、本件発明５に係る本件特許には、新規性欠如の無効理由（特許法２９条１項３号、１２３条１項２号）がある。」とし、結局は権利無効としました。
「乙８発明」とは、（特開2015-102994）のことで、この特許文献は審査の段階では登場しなかったものです。
即ち、審査官はこの「乙８発明」（特開2015-102994）を見つけることが出来ませんでした。
そして、出願人より「意見書」と「手続き補正書」が提出され、審査官は「特許査定」を下しました。
一方、被告であるＳＥＬF株式会社は本件特許に対して無効審判を起こしています。（無効2019-800106）。
審判請求人のＳＥＬＦ株 式 会 社は、この中で「甲第１号証」として上記の「乙８発明」に相当する（特開2015-102994）を提示しました。
ところが、審判官らは、これを退けて「本件審判の請求は、成り立たない。」とし、特許権者の権利は維持されました。
しかしながら、特許権利者は東京地方裁判所と知的財産高等裁判所において、上記のように敗訴しました。
特許庁の審査官および審判官の誤った判断に基づいた、特許付与は許されません。
従って、本来なら、株式会社ＲＥＶＯ他の出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。
更にまた、審査官が登録調査機関の検索者を指導して作らせている「検索論理式」、又は自らが作成していると思われる「検索論理式」の作成を、根本的に改革すべきです。
因みに、「乙８発明」（特開２０１５－１０２９９４）の「出願情報」をその公報の右側に緑色の枠内に表示しました。
本件特許公開（2017-126346）の「出願情報」を比較して、共通するものは全くありません。
このことは、「分類」（特にＦターム）のみによる【検索論理式】は間違いであることを示唆しています。
「検索用語」を使用しての検索式による母集合を得なければなりません。
常に、同一カテゴリーの「技術主題」のハイブリッド検索式（検索用語+ＦＩ+Ｆターム）による【検索論理式】を作成して、調査対象の母集合を得る必要があります。
特許庁の審査官は、所謂（サーチ）ではない、正しい「先行技術調査」を学び直す必要があると思います。
ここで、本件特許公開（公開2017-126346）の「出願情報」のうち「ＦＩ」と「Ｆターム」を、本エクセル資料の２シート目以降に挙げておきました。
なお、本件特許第6538097号については、別途（無効2019-800106）として無効審判が起こされています。
こちらのほうは、無効審判が不成立で、権利は維持されています。
更には、知的財産高等裁判所においても令和３年（行ケ）第１００２７号として争われましたが同じく権利は維持されている状況です。
そしてまた、（訂正2022-390212）が起こされて、特許請求の範囲の訂正が認められています。
従って、本件は最終的には決着がついていないものと考えます。
特許庁の「登録情報」にも、「本権利は抹消されていない」との記載があります。
更にまた、「検索用語・分類（ＦＩ、Ｆターム）の選定 と 検索論理式の作成」、「その具体例」、「登録調査機関の検索者が行った、不十分で、的外れな「論理検索式」による（サーチ）」、「登録調査機関（株式会社ＡＩＲＩ）の検索者が見つけることのできなかった特許文献」などの資料を添付します。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1HbNt9hLUBFNm0Lw37czHAj_-JhYjRMAC/edit?usp=sharing&ouid=103290795915107156428&rtpof=true&sd=true
（ハッシュタグ）
#INPIT #JPlatPat #note #生成AI #OpenAI #Claude #深層学習 #仕事 #ディープラーニング #ビジネス #ビジネススキル #ビジネスモデル #ビジネスチャンス #知財 #知財戦略 #知財塾 #知的財産 #知的財産権 #知的財産高等裁判所 #特許 #特許調査 #特許法 #特許庁 #特許事務所 #特許分類 #特許検索 #特許分析 #特許情報 #特許権者 #特許無効審判 #専利 #分類付与 #先行技術調査 #無効資料調査 #侵害調査 #侵害予防調査 #パテント #発明 #発明塾 #どうする特許庁 #検索論理式 #審査官 #審判官 #AI #AIの活かし方 #AI画像生成 #IT #ITエンジニア #IT業界 #IT企業 #ITベンチャー #IT化 #IT系 #ITリテラシー #ITツール #DX #DX化 #DX推進 #DX人材 #DX事例 #DXリテラシー #Patent #ChatGPT #GPT #チャットGPT #ChatGPT4 #Gemini #Threads #bing #bingAI #VertexAI #一月万冊 #裁判所 #出願情報 #東京地方裁判所 #特許・情報フェア＆コンファレンス #東京ビッグサイト #IPランドスケープ #JPO #USPTO #KIPO #EPO #知財ソリューション #知的財産戦略 #知財経営戦略 #知財情報 #知財業務 #知財活動 #知財部 #知財実務 #知財実務者 #知財担当者 #知財サービス #知財業界