審決の取消、（被告=株式会社エス・イー・エイの権利無効）。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３３２件目のものです。
審決の取消、（被告=株式会社エス・イー・エイの権利無効）。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３３２件目のものです。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1Z1GgB0DPZ347XLeIOxoVWoOsSUpl5TRb/edit?usp=sharing&ouid=103290795915107156428&rtpof=true&sd=true
審決の取消、（被告=株式会社エス・イー・エイの権利無効）。知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３３２件目のものです。
特許権者である株式会社エス・イー・エイは、利害関係者と思われる株式会社海洋電子に無効審判（無効2017-800130）を起こされましたが、特許庁の審判部において「審判請求は成り立たない」とされて特許権を維持しました。
敗れた海洋電子株式会社は、これを不服として知的財産高等裁判所に訴えました。
知的財産高等裁判所は、「特許庁が無効２０１７－８００１３０号事件について平成３０年７月１７日にした審決を取り消す。」として、海洋電子株式会社の訴えを認めました。
その中で、知的財産高等裁判所は「原告が主張する取消事由１は理由があるから，審決は取り消されるべきである。」と述べています。
「取消事由１」とは、（新規事項追加の判断の誤り）で、「本件補正は本件当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものであるとの審決の判断は誤りであり，取り消されるべきである。」としています。
一方、特許庁の審査段階においては、審査官はこの（新規事項追加の判断）はしておりません。
ここでも、特許庁の審査官の判断能力が弱いことが証明されています。
特許庁の審査段階における審査官のいい加減な判断に基づいた、特許付与は許されません。
従って、本来なら、株式会社エス・イー・エイの出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。
ここで、本件特許公開（特開2015-064207）の「出願情報」のうち「ＦＩ分類表」と「Ｆタームリスト」を、本エクセル資料の２シート目以降に挙げておきました。
更にまた、「検索用語・分類（ＦＩ、Ｆターム）の選定 と 検索論理式の作成」、「その具体例」、「登録調査機関の検索者が行った、不十分で、的外れな「論理検索式」による（サーチ）」、「登録調査機関（株式会社ＡＩＲＩ）の検索者が見つけることのできなかった特許文献」などの資料を添付します。
（ハッシュタグ）
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