原告の請求棄却（原告＝サピエンスの権利無効）。 東京地方裁判所により「権利無効」とされた改訂７７件目です。
原告の請求棄却（原告＝サピエンスの権利無効）。
東京地方裁判所により「権利無効」とされた改訂７７件目です。
https://drive.google.com/file/d/1WbnwTtFY-FWdeLIoai2WTjnRC-ltUO6J/view?usp=sharing
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1KZU2m8hN86RepSKBerhl_LfJsU4JXpvD/edit?usp=sharing&ouid=103290795915107156428&rtpof=true&sd=true
原告の請求棄却（原告＝サピエンスの権利無効）。
東京地方裁判所により「権利無効」とされた改訂７７件目です。
特許権者である原告の株式会社サピエンスは、自分が保有する特許第４,０５９,８０２号（画像表示方法）について、その特許の「有効性」を検証したか不明です。
「有効性」とは、自社の特許についての、例えば「無効資料調査」等を行うことで、たとえ利害関係者などの第三者からの「無効審判」を起こされても、自社の特許は盤石であると確信することです。
それにも拘らず、株式会社サピエンス他は、特許庁より与えられた特許を有効と信じて、被告であるＺホールディングス株式会社を特許侵害している、と提訴しました。
しかしながら、東京地方裁判所は、「本件各発明は、乙２２発明による進歩性欠如の無効理由があるものと認められる。本件各発明は、特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから、原告らは、被告に対し、本件特許権の侵害による損害賠償請求権の行をすることができない。」とし、結局、原告は敗訴しました。
その根拠として、「乙２２発明」（特開平１１ー２３２４３３）を先行技術文献として挙げています。
この文献は、特許庁の審査段階では見つけることが出来なかった文献です。
IPCCの検索者（武井袈裟彦 ）は、上記の「乙２２発明」（特開平１１ー２３２４３３）を含まない( 特開平11-088866号公報 )を「Ｘ文献」として、そして他に「Ｙ文献」を３件、審査官に提示しています。
審査官はこの提示された文献のうち「Ｘ文献」( 特開平11-088866号公報 )を先行技術として出願人に、提示しました。
その後、出願人より「手続補正書」が出されて、結局、審査官は「登録査定」をしました。
しかしながら、特許権者は東京地方裁判所において、上記のように敗訴しました。
本件の根本原因は、特許庁段階で、東京地方裁判所で提示された「乙２２発明」（特開平１１ー２３２４３３）を探すことが出来なかったことに問題があると考えます。
IPCCの検索者（武井袈裟彦 ）が「乙２２発明」（特開平１１ー２３２４３３）を見つけていさえすれば、と思います。
そもそも先行技術調査、その中でも【検索論理式】が正しく作成されていないことが原因と考えます。
この「乙２２発明」（特開平１１ー２３２４３３）の「出願情報」のうち分類（「FI」と「Ｆターム」）をその公報の右側に挙げます。
本件特許公開（2004-320534）の「出願情報」と比較して、共通するものは全くありません。
このことは、「分類」（「テーマコード」による絞込み）のみによる【検索論理式】は間違いであることを示唆しています。
「検索用語」を使用しての検索式による母集合を得なければなりません。
常に、同一カテゴリーの「技術主題」のハイブリッド検索式を行うべきです。
特許庁の審査官は、所謂（サーチ）ではない、正しい「先行技術調査」を学び直す必要があると思います。
特許庁の審査官による、不十分な「審査」（サーチ）に基づいての、特許付与は許されません。
従って、本来なら、株式会社サピエンス他の出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。
更にまた、審査官が登録調査機関の検索者を指導して作らせている「検索論理式」の作成や、自らが作成していると思われる「検索論理式」の作成を、根本的に改革すべきです。
ここで、本件特許公開の「出願情報」のうち「ＦＩ」と「Ｆターム」を、本エクセル資料の２シート目以降に挙げておきました。
更にまた、「検索用語・分類（ＦＩ、Ｆターム）の選定 と 検索論理式の作成」、「その具体例」、「登録調査機関の検索者が行った、不十分で、的外れな「論理検索式」による（サーチ）」、「登録調査機関（株式会社ＡＩＲＩ）の検索者が見つけることのできなかった特許文献」などの資料を添付します。
(ハッシュタグ）
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