解雇規制緩和は事実上の「発達障害者排除政策」

今まで特に関心が無かった自民党の総裁選挙。しかし、河野太郎氏と小泉進次郎氏が相次いで解雇規制緩和を表明したことで悪い意味で関心を持つようになってしまった。

最近はX（旧Twitter）をしていないため、Yahooニュースしか読んでいないが、私が見ている限りでは識者やヤフコメ民は概ね否定的な反応を示している。

なぜこの２人は解雇規制緩和を打ち出したのか。今は即興で思ったことを書いているため、具体的な資料やデータは無いが、河野氏や小泉氏はこの失われた30年は日本型雇用（終身雇用・年功序列・新卒一括採用）が原因と考えていると思う。

日本だけ賃金が上昇していないのは、労働組合が賃金を上昇しないことと引き換えに雇用の安定を求め、経営陣もその要求を受け入れてしまったからだと。

その結果、仕事が出来なくても解雇されない安心感で能力不足で怠惰な従業員も優秀な従業員も低い賃金になってしまい、経済の停滞を招いてしまったと。

小泉氏らはその現状を打破すべく日本も欧米のようなジョブ型雇用に転換し、雇用の流動性を高めて労働者自身がスキルアップと転職を繰り返し自身の能力で賃金アップをして再び日本を経済成長させようとしているのだと思う。

だがしかし、雇用の流動性を高めるというのはすなわち企業が無能な従業員の解雇をしやすくなるということを意味する。

仕事が出来ない従業員のことを「無能」と呼んでいるが「無能」の正体は発達障害者のことである。

これが意味することは、
仕事が出来ない発達障害者は会社の足を引っ張るお荷物であり、会社全体、さらには日本全体の生産性を押し下げるので労働市場から退場してもらう

河野氏や小泉氏がどこまでそれを意識しているかは分からないし、発達障害のことを知っているのかも分からないが解雇規制緩和はそういったことを意味する。

ちなみに、解雇規制緩和についてヤフコメ民は否定的な反応を示しているが、世間は概ね歓迎すると思っている。

会社の足を引っ張る仕事をしない（出来ない）従業員がいなくなってくれたほうが経営陣だけでなく、同じ職場で働く同僚もホッと胸を撫で下ろすだろう。

なので、労働組合が支援する立憲民主党などは反対するだろうが国民の大きな反発もなく、解雇規制緩和は実現されるだろう。

しかも欧米では解雇がしやすい代わりに国家がセーフティネットを用意しているが、日本だとセーフティネットは用意せずに、解雇規制緩和だけが推進されるだろう。

あーあ、発達障害の自分はこの先どうやって生きていけば良いんだろうな。（おわり）