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記事一覧
自治体におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策の現状
最近、各自治体においてカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が進んでいます。その対策状況をまとめました。
対応マニュアルなどの整備福岡県警察におけるカスハラ対策
福岡県警察は、カスハラの対処マニュアルを全国の都道府県警で初めて策定しました（2023年5月）。
県警が2022年12月、警部級以下の職員約１万人から回答を得た調査（設問によっては複数回答）では、「酒に酔った人から 誹謗中傷を受けた
日本ではZ世代の10～20代の方が男尊女卑的な性別役割分担意識を持っている
日本においては、実は若年層の方が古風な/保守的な性別役割認識や男尊女卑思考を持っているということがわかっています。
内閣府の調査「令和４年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」によれば、特に20代の男性が、職場での役割に関して、性別役割分担意識を強く持っていること、男性優位/男尊女卑的思考を持っていることがわかっています。
職場の役割分担に関する項目のうち
ハラスメントを訴えても組織が対応してくれない場合、被害者はどうすれば良いのか
とある大学でハラスメントが起きていると話題になりました。その中には、ハラスメントを訴えても組織が対応してくれないという内容がありました。そこで、ハラスメントを訴えても組織が対応してくれない場合、被害者はどうすれば良いのかについて解説します。
客観的証拠を集める
まずは、できる限り客観的証拠を集めて下さい。また、組織内でどのような内容であれば懲戒処分されるのかどうかを確認しておくと良いと思います
職場のパワハラ被害をなくすための対処法
本記事は、『労政時報』用に執筆した原稿「職場のパワハラ被害をなくすための対処法 パワハラ加害者の特徴を踏まえて検討する、実効性の高いパワハラ防止策」の元原稿を特別に公開するものです。引用の際には、下記の書誌情報をご利用下さい。
津野香奈美．職場のパワハラ被害をなくすための対処法 パワハラ加害者の特徴を踏まえて検討する、実効性の高いパワハラ防止策．労政時報．2024; 4080: 70-78.
パワーハラスメントが起こる個人的要因と組織的要因
本記事は、『産業精神保健』特集号用に執筆した原稿を、メンバー向けに一部加筆した上で早期公開するものです。最終掲載される原稿内容とは一部異なりますが、ページ番号等の引用情報は確定次第こちらにも加筆します。
地方公務員「精神疾患等の公務災害の認定基準」が一部改正（令和6年3月22日）
令和6年3月22日、地方公務員「精神疾患等の公務災害の認定について」が一部改正されました。主な改正のポイントは下記の通りです。
改正の概要また、同日、「「精神疾患等の公務災害の認定について」の実施について」
の一部改正について（通知）も一部改正されています。主な改正内容は下記の通りです。
変更にあったハラスメント関連の項目
国家公務員「精神疾患等の公務上災害の認定指針」にカスハラが追加
国家公務員「精神疾患等の公務上災害の認定について」が令和６年２月１４日に一部改正されました。
令和5年9月の労災認定基準改正と同様、いわゆるカスハラが追記され、パワハラに性的指向・性自認に関するものを含むことが明確化されています。
改正の概要 変更のあったハラスメント関連項目
フリーランスが受けているハラスメントの実態と防止対策の現状
本記事は、「産業保健法学会誌」第3巻第１号に掲載予定の原稿をメンバー向けに先行公開するものです。
要約一般的にハラスメントは、社会や組織の中で弱い立場に置かれた人々が被害を受けやすいことが明らかになっている。フリーランスもまた、その契約上の不安定な立場から弱い立場に置かれやすい状況にある可能性がある。そこで本稿では、フリーランスを対象に近年行われた調査結果を紹介し、フリーランスを対象としたハラス
