津野 香奈美

医学と社会学と心理学と行動科学の狭間を行く社会疫学者。東京大学大学院医学系研究科博士課…

津野 香奈美

医学と社会学と心理学と行動科学の狭間を行く社会疫学者。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了、和歌山県立医科大学医学部講師、ハーバード公衆衛生大学院客員研究員等を経て、現在は神奈川県内の公衆衛生系大学院教授。

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  • 科学的根拠をもとに進めるハラスメント対策とメンタルヘルス対策

    これまで執筆したハラスメント関連・メンタルヘルス関連の記事をここにまとめます。ハラスメントやメンタルヘルスに関するデータや科学的根拠を知りたい方、実際の対策に活かしたい人に。

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『パワハラ上司を科学する』出版関連イベントやインタビュー記事まとめ

2023年1月、ちくま新書から『パワハラ上司を科学する』を出版しました。ありがたいことにたくさんの反響を頂いていますので、ここに本書関連のイベントやインタビュー記事等をまとめていきたいと思います。 既にご購入頂いた皆様、本当にありがとうございます!TwitterやFacebookやAmazon等の書店サイトでレビューを書いて下さった皆様も、本当にありがとうございます。全部拝見しています。読者の声が聞けるのは本当に嬉しいですし、励みになります。 これまでの書評やレビューは、

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      日本においては、実は若年層の方が古風な/保守的な性別役割認識や男尊女卑思考を持っているということがわかっています。 内閣府の調査「令和4年度 性別による無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)に関する調査研究」によれば、特に20代の男性が、職場での役割に関して、性別役割分担意識を強く持っていること、男性優位/男尊女卑的思考を持っていることがわかっています。 職場の役割分担に関する項目のうち、「職場では、女性は男性のサポートにまわるべきだ」「女性社員の昇格や管理職への登

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        牛角の女性半額キャンペーンの内容2024年8月30日、株式会社レインズインターナショナルが、運営する牛角において9月2日から12日までの11日間限定で女性の食べ放題が半額となるキャンペーンを知らせるプレスリリース(「焼肉デートで牛角を選べば1,960円お得 期間限定「女性半額」食べ放題」)を発表しました。 プレスリリースに記載の通り、本キャンペーンは9月7日に開催されたTOKYO GIRLS COLLECTIONへの出展を記念して、牛角の食べ放題において「女性は男性に比べ、

        • ハラスメントを訴えても組織が対応してくれない場合、被害者はどうすれば良いのか

          とある大学でハラスメントが起きていると話題になりました。その中には、ハラスメントを訴えても組織が対応してくれないという内容がありました。そこで、ハラスメントを訴えても組織が対応してくれない場合、被害者はどうすれば良いのかについて解説します。 客観的証拠を集める まずは、できる限り客観的証拠を集めて下さい。また、組織内でどのような内容であれば懲戒処分されるのかどうかを確認しておくと良いと思います。もしかすると、最初の相談では組織が対応する必要がないと判断した可能性もあります

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          「私はまちがっていない」―ハラスメント加害者の心理

          本稿は、『臨床心理学』第24巻第6号(2024年11月刊行)の原稿として執筆したものを、メンバー向けに特別に先行公開するものです。 1.はじめに近年、職場のハラスメントに関する問題は労働者のストレス要因の大きな部分を占めるようになっている。例えば、精神障害・自殺に関する労働災害認定で最も多いのがハラスメント関連項目である。しかし、労働災害の認定基準にハラスメントに関する項目が追加されたりと、被害者を救済する動きがある一方で、ハラスメント加害者に対しての直接的なアプローチは少

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          大阪大学教員による性的姿態等撮影(盗撮)事件&諭旨解雇に関するニュースまとめ(2024年8月)

          2024年8月に発表された大阪大学の教授2名による盗撮および懲戒処分、2023年10月に発表された大阪大学講師による盗撮および懲戒処分に関するニュースのまとめです。 刑法における盗撮罪の量刑 盗撮ですが、2023年7月の刑法改正により、これまで各地の条例での取り扱いだったものが「性的姿態等撮影罪」として新設され、「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」が課されるようになりました。撮影だけでなく、撮影したものを第三者に提供したり、ネット上にアップロードすることも処罰されま

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          職場のパワハラ被害をなくすための対処法

          本記事は、『労政時報』用に執筆した原稿「職場のパワハラ被害をなくすための対処法 パワハラ加害者の特徴を踏まえて検討する、実効性の高いパワハラ防止策」の元原稿を特別に公開するものです。引用の際には、下記の書誌情報をご利用下さい。 津野香奈美.職場のパワハラ被害をなくすための対処法 パワハラ加害者の特徴を踏まえて検討する、実効性の高いパワハラ防止策.労政時報.2024; 4080: 70-78. 1.はじめに2020年に施行された改正労働施策総合推進法により、パワハラは「職場

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        記事

          「私はまちがっていない」―ハラスメント加害者の心理

          本稿は、『臨床心理学』第24巻第6号(2024年11月刊行)の原稿として執筆したものを、メンバー向けに特別に先行公開するものです。 1.はじめに近年、職場のハラスメントに関する問題は労働者のストレス要因の大きな部分を占めるようになっている。例えば、精神障害・自殺に関する労働災害認定で最も多いのがハラスメント関連項目である。しかし、労働災害の認定基準にハラスメントに関する項目が追加されたりと、被害者を救済する動きがある一方で、ハラスメント加害者に対しての直接的なアプローチは少

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          職場のパワハラ被害をなくすための対処法

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          パワーハラスメントが起こる個人的要因と組織的要因

          本記事は、『産業精神保健』特集号用に執筆した原稿を、メンバー向けに一部加筆した上で早期公開するものです。最終掲載される原稿内容とは一部異なりますが、ページ番号等の引用情報は確定次第こちらにも加筆します。

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          懲戒処分の有効要件

          ハラスメントに関連して懲戒処分を行う際に留意すべき点についてまとめました。

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          公務職場でハラスメントが発⽣するメカニズムと組織的対応

          本稿は、『地⽅公務員 安全と健康フォーラム』2024 年8月号(第128 号)のために執筆した原稿を先行公開するものです。実際に掲載されるバージョンとは内容が異なる可能性があります。 特集 ハラスメント一掃に向けて改めて最新知識と対策を学ぶ 提言 ハラスメントが発⽣するメカニズムと組織的対応 1.はじめに職場での対応が法的に義務付けられているハラスメントは、パワーハラスメント(パワハラ)、セクシュアルハラスメント(セクハラ)、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラス

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          地方公務員「精神疾患等の公務災害の認定基準」が一部改正(令和6年3月22日)

          令和6年3月22日、地方公務員「精神疾患等の公務災害の認定について」が一部改正されました。主な改正のポイントは下記の通りです。 改正の概要また、同日、「「精神疾患等の公務災害の認定について」の実施について」 の一部改正について(通知)も一部改正されています。主な改正内容は下記の通りです。 変更にあったハラスメント関連の項目

          地方公務員「精神疾患等の公務災害の認定基準」が一部改正(令和6年3月22日)

          国家公務員「精神疾患等の公務上災害の認定指針」にカスハラが追加

          国家公務員「精神疾患等の公務上災害の認定について」が令和6年2月14日に一部改正されました。 令和5年9月の労災認定基準改正と同様、いわゆるカスハラが追記され、パワハラに性的指向・性自認に関するものを含むことが明確化されています。 改正の概要 変更のあったハラスメント関連項目

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          新入社員のメンタルヘルス不調を防ぐためにはどうすればよいのか

          ゴールデンウィークが近づいてきました。新生活を始めた皆さんの中には、早くも少し疲れてきた方もいらっしゃると思います。そこで本稿では、新入社員のメンタルヘルスに焦点を当て、なぜ新生活を始めることがストレスになるのか、そして会社側や上司・先輩側として何ができるのかについて解説します。 新しい世界に飛び込んだ新入社員4月。皆様の会社にも、新入社員が入社してきたと思います。厳しい就職活動を経て、期待を持って御社にやってきた若者達。あなたは、先輩として、上司として、彼ら彼女に何と声を

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          国立大学の学費を150万円にする問題

          慶應義塾長である伊藤公平氏が、2024年3月27日に開催された文科省中央教育審議会 高等教育の在り方に関する特別部会で提出した資料で、「国立大学の学費を150万円/年にすべきだ」という提案をしたとして話題になっています。 話題の資料はこちらです。 【資料2-1】大学教育の多様化に向けて(伊藤委員提出資料) 上記提出資料の1ページ目に、提案要旨として下記が記載されています。 慶應義塾長・伊藤公平氏の提案あまり話題になっていませんでしたが、「公立大も同様の扱いとする」と記載

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          フリーランスが受けているハラスメントの実態と防止対策の現状

          本記事は、「産業保健法学会誌」第3巻第1号に掲載予定の原稿をメンバー向けに先行公開するものです。 要約一般的にハラスメントは、社会や組織の中で弱い立場に置かれた人々が被害を受けやすいことが明らかになっている。フリーランスもまた、その契約上の不安定な立場から弱い立場に置かれやすい状況にある可能性がある。そこで本稿では、フリーランスを対象に近年行われた調査結果を紹介し、フリーランスを対象としたハラスメント対策の現状と展望について考察する。 本文1.はじめに 一般的にハラスメ

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          アカデミックハラスメント:最近大学で起こったハラスメント事例

          最近、アカデミアにおけるハラスメントについて話す機会がありました。大学等の高等教育機関で起きるハラスメントは、アカデミックハラスメント(アカハラ)と呼ばれます。その中身はパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなど様々ですが、会社で起きるハラスメントとやや異なるところは、学生が被害者となるケースがあることです。 ただ2023年10月現在、学生が被害者になるハラスメントについて、学生が通う大学に防止対策を義務付ける法律等はありません。本稿ではまず、

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