茨城県には、原発災害評価能力がないため、東海第二原発の所有者の原電に対し、行政の立場上、そのことを命じ、原電は、仮想事故と重大事故に対し、考えられる気象条件と人口密度の組み合わせで、被曝線量率と広域避難地域を決めたが、重大事故の発生確率の記載をしなかったため、県民不安増幅のミス。

原電の東海第二原発の工事計画は、新規制基準適合工事は、二年の遅れ、特別重大事故防止施設工事(航空機テロ対策工事)は、一年半の遅れ(審査合格後、五年以内のルールを超えている、先行例と同程度)、突貫工事で進められており、新規原発の建設に相当する工事の困難さ。

原電は東海第二の新規制基準の内容と工事の説明会を周辺自治体で実施しました。私は自身の仕事と茨城新聞社客員論説委員の取材を兼ね、水戸市会場で参加しました。賛成派や反対派の主張の時、相対する派が、怒鳴り合い、水戸市に住む日本共産党県議だけが、何を勘違いしてか、政治活動報告を始めた。