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AIと科学的社会主義 経済研究者 友寄英隆さん(4)分業固定の条件崩す〜すべてがNになる〜

2024年9月20日【経済】  人工知能(AI)の進化は、人間の労働のあり方や、肉体労働と精神労働の分離・分業と格差の固定化、階級支配との関連の問題についても、新しい視点をもたらす可能性があります。  マルクスが『資本論』のなかで強調しているように、人間の活動はほんらい、どんな肉体的活動であっても精神的活動と結びついており、それが他の動物の活動と根本的に違う特徴です。ところが人類の歴史においては、私有財産の発生と同時に、肉体労動と精神労働の分離が始まりました。すでに古代社

    • AIと科学的社会主義 経済研究者 友寄英隆さん(3)知能の解明をめざす〜すべてがNになる〜

      2024年9月19日【経済】  人工知能(AI)の研究・開発は、医学や生命科学の分野にも、大きな影響をもたらしつつあります。  日本の人工知能学会が総力をあげて編集した『人工知能学大事典』(2017年)では、AIと脳科学との関係について次のように解説しています。  「人工知能の研究は、人間の知能を人工物として実現することを目的とするが、それだけでなく、それを通じて知能の働きを解明することを目指す研究分野でもある」  実際に、近年の急速なAIの技術的な進歩、たとえば生成AIの

      • AIと科学的社会主義 経済研究者 友寄英隆さん(2)途方もない電力消費〜すべてがNになる〜

        2024年9月18日【経済】  人工知能(AI)は、人間と自然の物質代謝のあり方にも大きな影響をもたらします。気候危機や宇宙開発などとも深く関連します。  人間の脳とAIとの決定的な違いは、人間の脳はきわめて微小なエネルギーで驚くべき能力を発揮しますが、少なくとも現段階のAIは途方もない電力を消費することです。国際エネルギー機関(IEA)の資料によると、一般的なグーグル検索が1回あたり平均0・3Wh(ワット時)の電力を消費するのにたいし、米オープンAI社の対話型生成AI「チ

        • AIと科学的社会主義 経済研究者 友寄英隆さん(1)「一度きりのチャンス」〜すべてがNになる〜

          2024年9月17日【政治総合】  経済研究者の友寄英隆さんに「人工知能(AI)と科学的社会主義」をテーマに寄稿してもらいました。  これまで筆者は本紙でさまざまな角度からAIをとりあげてきました(「生成AIルールを考える」「AIとルール」「AIと民主主義」など)。今回は「AIと科学的社会主義」という視点から、未来社会とのかかわりにも焦点をあてつつ、AI技術の特徴を考えてみましょう。  AIは人間の知能にかかわる技術ですから、その発展は自然科学、社会科学、人文科学の知識を

        AIと科学的社会主義 経済研究者 友寄英隆さん(4)分業固定の条件崩す〜すべてがNになる〜

        • AIと科学的社会主義 経済研究者 友寄英隆さん(3)知能の解明をめざす〜すべてがNになる〜

        • AIと科学的社会主義 経済研究者 友寄英隆さん(2)途方もない電力消費〜すべてがNになる〜

        • AIと科学的社会主義 経済研究者 友寄英隆さん(1)「一度きりのチャンス」〜すべてがNになる〜

          徹底追及 統一協会 安倍元首相、統一協会会長と面談か総裁応接室で支援を確認〜すべてがNになる〜

          2024年9月18日【3面】 “総裁候補は解明公約すべきだ”  統一協会(世界平和統一家庭連合)と安倍晋三元首相との深い癒着関係がまた明るみに出ました。2013年の参院選直前に、協会会長ら幹部と現職の首相だった安倍氏が自民党本部の総裁応接室で面談したとみられると、「朝日」(17日付)が写真入りで報じたのです。この時期に何があったのか―。(統一協会取材班) 「朝日」報道  「朝日」によると、面談したのは参院選公示4日前の13年6月30日。統一協会からは徳野英治会長、協会

          徹底追及 統一協会 安倍元首相、統一協会会長と面談か総裁応接室で支援を確認〜すべてがNになる〜

          徹底追及 統一協会 癒着解明・被害救済自民9候補 争点化せず 総裁選の政策で〜すべてがNになる〜

          2024年9月17日【1面】 接点発覚の候補者・推薦人も  9人が立候補した自民党総裁選は、統一協会(世界平和統一家庭連合)と政界の癒着や被害者救済への姿勢が注目されています。ところが、統一協会の問題を政策として示した候補者は皆無で、争点化を避けています。候補者や推薦人の顔ぶれを見ると、協会や関連団体との接点が発覚した議員もいます。協会側と厳しく向き合えるのか、各候補に問われています。(統一協会取材班)  本紙は総裁選の候補者が出そろった告示前日、9候補の事務所にアンケ

          徹底追及 統一協会 癒着解明・被害救済自民9候補 争点化せず 総裁選の政策で〜すべてがNになる〜

          戦争する国づくり 大分の現場(下)“実戦さながら”日米訓練〜すべてがNになる〜

          2024年9月17日【2面】 米兵の外出に住民不安  大分県の玖珠(くす)町、九重町、由布市、宇佐市にまたがる陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場。総面積4900ヘクタールを誇る西日本最大規模の演習場です。ここで、7月28日から11日間にわたり、陸自と米海兵隊の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン」が行われました。  報道公開された同演習場扇山射場(玖珠町)での実弾射撃訓練には、日米合わせて約200人が参加。中距離多目的誘導弾やりゅう弾砲、迫撃砲、手持ち対戦車ミサイルな

          戦争する国づくり 大分の現場(下)“実戦さながら”日米訓練〜すべてがNになる〜

          戦争する国づくり 大分の現場(上)“湯の町”一大軍事拠点に〜すべてがNになる〜

          2024年9月16日【2面】 住民置き去りのミサイル配備  12日告示された自民党総裁選は、裏金問題にまともな反省を示さない一方、改憲・大軍拡を競い合う構図が鮮明になりました。その下で、他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力の配備が全国で進められています。日本一の「おんせん県」から九州でも最大規模のミサイル基地へ変えられようとしている大分県で、「戦争する国」づくりの現場を追いました。(中野侃)  “湯の町”として観光客でにぎわう由布市湯布院町。JR由布院駅から900メートル先

          戦争する国づくり 大分の現場(上)“湯の町”一大軍事拠点に〜すべてがNになる〜

          子どものSNS禁止へ 豪14~16歳未満対象 年内に法案提出へ〜すべてがNになる〜

          2024年9月16日【国際】 【シドニー=時事】オーストラリアのアルバニージー首相は10日、子どものSNS利用を禁止する法案を年内に提出する方針を表明しました。「子どもの心身の健康を守る」ことを理由に掲げ、禁止対象は「14歳未満」から「16歳未満」を軸に検討します。年齢確認のための技術革新も進めます。  出会い系サイトなどを介した性被害を防止するとともに、対面の遊びやスポーツへの参加を促すことが狙い。アルバニージー氏は、公共放送ABCの番組で「子どもたちが電子端末を離れ、

          子どものSNS禁止へ 豪14~16歳未満対象 年内に法案提出へ〜すべてがNになる〜

          ガザ虐殺加担 “自爆”ドローン310機導入へイスラエル製が選択肢 防衛省概算要求〜すべてがNになる〜

          2024年9月15日【1面】 購入すれば「死の商人」潤す 防衛省は2025年度概算要求で、地上の標的を自動飛行して攻撃する小型無人攻撃機(攻撃型ドローン)の取得費30億円を初計上しました。同省は約310機の取得を計画し、イスラエル製を有力な選択肢にあげていることがわかりました。イスラエル軍は自国製の攻撃型ドローンをパレスチナ・ガザ地区攻撃の主力兵器として使用しています。ジェノサイド(集団殺害)に武器を供給する「死の商人」を潤すことは、国際法違反の殺りくに事実上、加担するこ

          ガザ虐殺加担 “自爆”ドローン310機導入へイスラエル製が選択肢 防衛省概算要求〜すべてがNになる〜

          公安の住民監視「違法」 名古屋高裁大垣警察市民監視事件 全国初の判断〜すべてがNになる〜

          2024年9月14日【1面】  風力発電計画について学習会などを開いていた市民4人の個人情報を、岐阜県警大垣警察署の警備課(公安警察)が電力会社に提供し、監視の“協力者”として情報収集させた「大垣警察市民監視事件」で、県や国に損害賠償や個人情報の抹消を求めた控訴審の判決が13日に名古屋高裁でありました。長谷川恭弘裁判長は「収集目的自体が違法。社会的相当性がない」として、公安警察による個人情報の収集、保管、外部への提供のいずれも違法として、県に110万円(一審は55万円)の賠

          公安の住民監視「違法」 名古屋高裁大垣警察市民監視事件 全国初の判断〜すべてがNになる〜

          免許証は廃止せず来年3月 マイナカード一体化〜すべてがNになる〜

          2024年9月13日【2面】  警察庁は12日、マイナンバーカードに運転免許証の情報を記録する「一体化」を2025年3月24日に始めることを明らかにしました。関係政令案や規則案などのパブリックコメント(意見募集)を10月12日まで行っています。  マイナンバーカードに内蔵されたICチップに顔写真や免許の種類などの情報を記録し、運転免許証の機能を持たせます。利用者は(1)現行の運転免許証のみ(2)運転免許証の情報を記録したマイナンバーカードのみ(3)両者を併用―のいずれかを

          免許証は廃止せず来年3月 マイナカード一体化〜すべてがNになる〜

          原電は防災の基本逸脱東海第2差し止め求め原告側〜すべてがNになる〜

          2024年9月12日【政治総合】 東京高裁で弁論  日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、茨城県などの住民が原電に運転差し止めを求めている訴訟の控訴審第4回口頭弁論が9日、東京高裁(谷口豊裁判長)で開かれました。原告代理人の弁護士3人が意見陳述し、同発電所の危険性などを強調しました。  一審で水戸地裁は2021年3月、避難計画の不備を理由に運転を認めない判決を言い渡しました。原電と住民側の双方が控訴しています。  この日の法廷で吉村和貴弁護士は、電気設備

          原電は防災の基本逸脱東海第2差し止め求め原告側〜すべてがNになる〜

          買えない 売れない 作れない 米不足「国の失政」新婦人・農民連が集会〜すべてがNになる〜

          2024年9月11日【国民運動】  全国各地のスーパーなどから米が消え、国民のなかに驚きと不安が広がるなか、新日本婦人の会(新婦人)、農民運動全国連合会(農民連)が呼びかけて10日、「米 買えない 売れない 作れない~政府は米に責任をもて」緊急集会を衆院第2議員会館で開きました。  新婦人の米山淳子会長は、あいさつで「店から主食のお米がなくなる異常事態を招いた根本的な原因は、政府が毎年のように生産削減を農家に押し付けてきたことにあり、政府の失政だ」と指摘。“お米の陳列・販

          買えない 売れない 作れない 米不足「国の失政」新婦人・農民連が集会〜すべてがNになる〜

          「マクロン氏は民意を無視」仏全土で退陣求める行動〜すべてがNになる〜

          2024年9月10日【国際】  【パリ=吉本博美】フランスのマクロン大統領が新首相に右派・共和党所属のミシェル・バルニエ氏を任命したことを受け、7日に全国140カ所以上で市民と左派4政党の共闘「新人民戦線(NFP)」による抗議行動が行われました。首都パリのバスティーユ広場前には主催者発表で16万人(警察発表2万6千人)が集まり、NFPが勝利した7月の国民議会の選挙結果を無視するマクロン氏は「民主主義の冒涜(ぼうとく)者だ」として退陣を求めました。  デモ行進に先立つ記者会見で

          「マクロン氏は民意を無視」仏全土で退陣求める行動〜すべてがNになる〜

          自民総裁選 政治とカネ 改革遠く小泉氏 企業献金の温存狙う 林氏 裏金議員非公認に疑問〜すべてがNになる〜

          2024年9月8日【2面】   自民党総裁選に立候補する各氏から、裏金事件に関わった議員の責任を軽視し、企業・団体献金を正当化するなど、「政治とカネ」の問題を巡って開き直る発言が相次いでいます。  小泉進次郎元環境相は6日のBSフジの番組で、野党が禁止を主張する企業・団体献金について、「個人献金はオーケーだが企業献金は悪だというのは違う。冷静な議論をした方がいい」などと語りました。  特定の業界の利害と関係のない“究極の浄財”である個人献金に難癖をつけ、消費税の導入や

          自民総裁選 政治とカネ 改革遠く小泉氏 企業献金の温存狙う 林氏 裏金議員非公認に疑問〜すべてがNになる〜