茨城県には、原発災害評価能力がないため、東海第二原発の所有者の原電に対し、行政の立場上、そのことを命じ、原電は、仮想事故と重大事故に対し、考えられる気象条件と人口密度の組み合わせで、被曝線量率と広域避難地域を決めたが、重大事故の発生確率の記載をしなかったため、県民不安増幅のミス。