#原発再稼働について

　東海第二原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案が茨城県議会で否決された。

　1966年、茨城県は国内で初めて原発の営業運転を受け入れた。2011年の東電福島第一原発事故以降、国内では5原発9基が再稼働した。再稼働に必要な了解はいずれも、立地する市町と県の長が判断してきた。

　再稼働にあたって静岡、新潟、宮城県で県民投票を直接請求する動きが続いたが、いずれも県議会で否決された。

　今回「いばらき原発県民投票の会」は、条例案を茨城県知事に直接請求した。原発への賛否に関わらず民意を示すことの大切さを訴えた。署名数は請求に必要な数の1.8倍まで膨らんだ。

　原発事故が起これば、周辺住民は生活に変化を余儀なくされ、命を脅かされる事態に発展するかもしれない。

　政治と民意がかけ離れることもあるだろう。住民投票はその隙間を埋める間接民主主義を補う仕組みである。民意を尊重した原発政策を行うために、望ましい方法を模索してもらいたい。