受託会社の「評価報告書」の欠陥は、確率論的リスク評価手法により、炉心損傷事故発生確率の国際比較をしていないこと、東海第二原発の同確率は、年間平均4.4×10Λ-9、国内どころか、国外含め、最も小さく、フィルタベント機能喪失年間平均10Λ-3まで考慮すれば、環境への放射能放出確率は、年間平均4.4×10Λ-12となり(地震同時発生を仮定すれば、より大きくなる)、実際には、発生しないと解釈でき、技術に対する現状分析が甘い素人報告書

茨城県は、東海第二原発に対する広域避難訓練のための参考資料にするため、原電に対し、「東海第二原発放射能拡散シミュレーション報告書」の提出を求めましたが、独自に評価できる能力がないため、500万円の予算で、外部委託、応募者は一社、それは、主に、原研退職者からなる無能零細会社。
受託会社が茨城県に提出した「評価報告書」は、茨城県HPに掲載され、誰でも閲覧できるようになっており、わずか、十数ページ、原電報告書の解説と評価で、評価部分の文量は、わずか数ページ、素人が見れば、専門的内容のように見えますが、それほどでもなく、私ならば、一晩でまとめられる報告書。
受託会社の「評価報告書」の欠陥は、確率論的リスク評価手法により、炉心損傷事故発生確率の国際比較、特に、国内の同型同規模の原発との比較をしていないことであり、東海第二原発の同確率は、年間平均4.4×10Λ-9であり(条件は運転時・苛酷事故安全設備機能・内部事象)、国内どころか、国外含め、最も小さく、フィルタベント機能喪失年間平均10Λ-3まで考慮すれば、環境への放射能放出確率は、年間平均4.4×10Λ-9×10Λ-3=4.4×10Λ-12となり(地震などの外部事象まで含め、同時発生を仮定すれば、より大きくなる)、実際には、発生しないと解釈でき、広域避難訓練の必要がないことが分かりますが、技術に対する現状分析が甘い素人報告書。