大阪市廃止分割推進パンフレットの偏向を許さず公金支出を認めない裁判は、棄却されました。 (都構想・いわゆる都構想、と表現する事自体が、一党派のスローガンにすぎず、公的パンフに記載することは許されません。すべてのマスメディアは一貫して偏向報道で維新の宣伝媒体になった)

プログラム言語は抽象的な記述だと動かない。主観も忖度もない。そこで、法律をプログラミングでして、オープンにできれば、不当判決の余地は少なくなり、同時にスピードアップが期待できる。裁判のテクニックではなく、いかに有効なインプット（エビデンス）を集めるかが、これまで以上に重要になる。

最高裁が相次いで２つ不当判決。 非正規の労働者に賞与も退職金もなくても旧労働契約法２０条「有期雇用による不合理な格差」とまではいえないと判断。 「同一労働同一賃金」制度は非正規と正社員との待遇差をどこまで認めるのか曖昧な部分が多い。判決による負の影響が強く懸念される。