一般相対性osugi3y（レンチ）
衆院選が終わりましたが広島在住の身としては広島県知事選の方が本命のような気がしています。 人力でやると結構大変な文字起こしを有志のきんかんこなつさんがされていたのでコピペさせていただきます。チラッとYouTube自動字幕の方も見て見ましたが意味の通る字幕になっていませんでした。 文字起こし おはようございます。 共産党県知事候補の中村たかえです。 今日は寒い中、この場にお集まりいただき、またオンラインでもお聞きいただきありがとうございます。 ついに広島県知
共同通信 KYODO NEWS - 5月 15, 2024 - 20:59｜All, 日本, 世界 TOKYOー共同通信社が水曜日に収集したデータによると、日本の3大コンビニチェーンで8万人以上の外国人がパートタイムで働いている。 データによると、セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの各店舗で、外国人労働者がパートタイム労働者の約10％を占めている。 1974年5月15日、東京・豊洲に日本初のコンビニエンスストア、セブン-イレブンがオープンしてか
2023年7月16日【３面】 「口利きビジネス」「官民癒着」 日本維新の会の創設者である橋下徹氏が、昨年まで同党の代表だった松井一郎氏（前大阪市長）と立ち上げたコンサルティング会社「松井橋下アソシエイツ」の活動中止を表明しました。「行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズに」と宣伝するホームページ（ＨＰ）には「口利きビジネス」「官民癒着そのもの」とＳＮＳで批判が殺到した中での発表でした。 ７月１日に開設された同社の
このプラットフォームは、アンドリュー・テイトを含む知名度の高いクリエイターに、アプリに投稿するために数千ドルを支払っていますテイラー・ローレンツ著 https://www.washingtonpost.com/technology/2023/07/13/twitter-creators-payments-right-wing/ ロサンゼルス - 木曜日、Twitterは、プラットフォーム上のコンテンツクリエイターと初めて広告収入の共有を開始すると発表した。しかし、このオ
2023年7月15日【２面】 マイナンバーをめぐる混乱が続くなか、政府の総点検本部の責任者である河野太郎デジタル相が２１日まで、外遊のため会見を開かないことが明らかになりました。政府の「総点検」に振り回され、疲弊する自治体などの現場から憤りの声が上がりそうです。 河野氏は１１日の会見で、ひも付けの誤りや情報の誤登録が判明したマイナンバーの総点検について、厚生労働省など所管省庁から調査内容を自治体などに通知し、ひも付け作業が正しく行われているかどうか、７月下旬を期限とし
2023年7月13日【地方総合】 日本の大手鉄鋼メーカー、ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の高炉が９月に休止されます。社員１２００人、関連企業で２０００人、３次・４次の関連下請け従業員を含めると、合わせて約４０００人の雇用が失われると見込まれています。 元従業員などでつくる「ＪＦＥスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」は８日、ＪＲ川崎駅で宣伝しました。同会は、関連下請け企業も含めて再就職支援を行うよう国や
2023年7月11日【１面】 科学技術を経済成長や安全保障の要とする岸田政権。その足元では多くの研究者が不安定な有期雇用に疲れて夢をあきらめたり、乱暴な雇い止めで職を奪われたりしています。３月末に国立の理化学研究所から雇い止めされ、海外に活路を求めた３０代の男性の姿を追いました。（佐久間亮） 男性は６月から中国の大学で新たな研究生活をスタートしました。大学卒業時に東大総長賞、理研で文部科学大臣賞若手科学者賞を受賞。昨年は国
2023年7月9日【２面】 静岡 来たるべき総選挙で日本共産党を躍進させようと共産党静岡県委員会は８日、山下芳生副委員長・参院議員を迎えた演説会を静岡市内で開催しました。県内６７カ所でも視聴されました。 山下氏は、岸田自公政権の大軍拡のなかで静岡県内を含む全国の自衛隊基地で強靱（きょうじん）化が進んでいることを紹介。米国言いな
Twitter繋がりのわっとさんから投稿された時限付き無料記事をコピペしておくこととする。 マイナンバー（個人番号）に別人の情報が登録された一連の問題で、個人情報保護委員会（個情委）が、デジタル庁に立ち入り検査をする方針であることがわかった。早ければ月内にも実施する。個情委は重要な個人情報であるマイナンバーの利用に際し、「リスク管理と対策ができていなかった」とデジタル庁の責任を重くみており、マイナンバー法にもとづく行政指導も視野に検討を進めている。 マイナンバーやマイナ
2023年7月8日【２面】 ＬＧＢＴなど性的少数者について「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ」などの差別発言をし、２月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏が４日付で経済産業省の幹部に復帰する人事が発表されました。この間、政治家が公然と差別や偏見を助長しかねない発言を行う場面が目立っています。先の通常国会では、外国人や性的少数者の人権に深く関わる法律が成立しましたが、その審議のなかでも差別的意識を広げることにつながる言動が相次ぎ
2023年7月7日【２面】 いじめやパワハラ、保険金・補助金詐取といった犯罪行為さえ横行―。自衛隊幹部の養成機関である防衛大学校（学生数１９９７人、神奈川県横須賀市）の実態を実名で内部告発した同校現職教授の論考「危機に瀕（ひん）する防衛大学校の教育」が６月末、インターネット上で公開され、波紋を広げています。 論考を公開したのは文官（非自衛官）教官の等松（とうまつ）春夫氏（国際関係学科）。等松氏は、同校の教育には、軍事組織の命令系統の意識を育てるため上級生による下級生へ
2023年7月3日【社会】 鳥取、愛媛両県警の合同捜査本部は６月３０日、新型コロナウイルス感染症対策の国の緊急雇用安定助成金をだまし取ったとして、鳥取県議の平井伸治容疑者(５５)ら５人を詐欺と詐欺未遂の疑いで逮捕しました。 他に逮捕されたのは愛媛県内の飲食店経営者ら男女４人。５人は２０２１年８月と１０月の２回、飲食店の従業員１７人に休業手当を支給したかのように装い、実際には休業しておらず、休業手当も支払っていないのに、愛媛労
2023年7月2日【社会】 米オープンＡＩ社が昨年１１月に公開した「チャットＧＰＴ」をはじめして、人間のように自然な文章を生みだす対話型の人工知能（ＡＩ）の利用が急速に広がっています。ＡＩの能力の劇的な進化は、専門家の間にも衝撃を与えています。(中村秀生) 「朝ごはんって食べた方がいいの？」。そんな質問に、チャットＧＰＴの技術を搭載したマイクロソフト社「Ｂｉｎｇ」の対話型検索（今年２月公開）は、エネルギー源になる、代謝や集中
2023年7月1日【政治総合】 広島県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）、県原水協、県労連など１０団体で構成する「Ｇ７広島サミットを考えるヒロシマ市民の会」は２９日、広島国際会議場を訪れ、広島市主催の８月６日の平和記念式典で松井一実市長が行う「平和宣言」の中に「核抑止力」論を明確に否定する趣旨の文言を入れることなどを求める松井市長にあてた要請書を、森眞理子共同代表が手渡しました。 要請書では、５月に「被爆地ヒロシマ」で開
2023年6月30日【経済】 経済産業省が２８日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭小売価格（２６日時点）は、全国平均で前週比９０銭高の１７１円でした。６週連続の値上がり。 地域別では、値上がりが４４都道府県、横ばいが２県、値下がりが１県。最高値は長野県の１８１円２０銭でした。（時事）
2023年6月29日【１面】 「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」は、政府が１０月から実施を狙う消費税のインボイス（適格請求書）制度について、出版業界で働く編集者を対象にした調査結果を公表しました。インボイスが導入されれば「廃業する可能性がある」「廃業することを決めている」と１９％が回答。「延期すべきだ」「導入すべきでない」は合わせて９４％に上りました。 調査は、２０２２年１１月２３日～２３年３月２２日
