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＃三権分立崩壊日本 　不当判決！福島原発事故避難者訴訟　国の責任「認めない」判決　最高裁が初判断「想定より津波大きく、事故避けられず⏩裁判官4人中3人の多数で国の賠償責任を認めず　第１次安倍政権の時に地震、津波の指摘にを無視したA旧戦犯の安倍だ！

みさごの海

【 #三権分立崩壊日本 　不当判決！福島原発事故避難者訴訟　国の責任「認めない」判決　最高裁が初判断「想定より津波大きく、事故避けられず⏩裁判官4人中3人の多数で国の賠償責任を認めず　第１次安倍政権の時に地震、津波の指摘にを無視したA旧戦犯の安倍だ！】
　きのう（2022/06/17）「福島原発事故避難者訴訟」で、国の責任「認めない」判決が最高裁判所（第二小法廷（菅野博之裁判長））で、国の責任「認めない」とする不当判決があった。
　その根拠は「想定より津波大きく、事故は避けらねかった」とするものであった。
　この裁判は、福島原発事故で、群馬、千葉、愛媛のほか福島県内外に避難した住民らが、生活基盤が変わったりふるさとを失ったなどと主張して、国と東京電力に損害賠償などを求めているものだった。
　これまでの4つの地方高裁裁判では、「東電の責任と合わせて14億円あまりの賠償額は既に確定している」が、「国の責任」については各地方高裁の判断が分かれていて、最高裁がどのような統一判断を示すか注目されていた。
　この最高裁では、裁判官4人中3人の多数で国の賠償責任を認めずと決まった。だが、三浦守裁判官は「国や東電が真摯な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高く、国に責任がある」と反対し、日本で瀕死状態の司法に一石を投じた形となった。

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【福島原発事故の訴訟は全国で約３０件起こされているが、国の責任の有無について最高裁が統一判断を示すのは初めてだった】
　国の責任が認められれば、原発規制の在り方を巡る議論にも波及する可能性がある。
　「事故を未然に防ぐことができたか」が焦点だった。これまでの４訴訟は、福島、群馬、千葉、愛媛の各県で起こされ、各地方裁判所では原告が勝訴している。
平成１４年に政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測「長期評価」の信頼性も問われていた中での、最大の争点は、「国が巨大津波を予測し東電に対策を取るよう命じていれば事故を防ぐことができたかどうか」であったが、「国策民営」で進められた原発で起きた事故に対する責任のあいまいさが、改めて浮き彫りになった。

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【福島原発事故避難者訴訟　国の責任「認めない」判決　最高裁が初判断「想定より津波大きく、事故避けられず」　2022/06/17　FNN】https://news.yahoo.co.jp/articles/561439dc258bc02c35605860f7dacc5109874bc4

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　東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた4つの集団訴訟について、最高裁は、国の責任を「認めない」とする判決を言い渡した。原発事故をめぐり、国の責任について最高裁が判断するのは初めて。
　この裁判は、原発事故で、群馬、千葉、愛媛のほか福島県内外に避難した住民らが、生活基盤が変わったりふるさとを失ったなどと主張し、国と東京電力に損害賠償などを求めているもの。
　4つの裁判で、東電の責任と合わせて14億円あまりの賠償額は既に確定していたが、国の責任については高裁の判断が分かれていて、最高裁がどのような統一判断を示すか注目されていた。
　きょうの判決で最高裁は、福島第一原発に押し寄せた津波について「想定されていた津波よりも、規模が大きく、方角も違っていた」と指摘。その上で、「仮に、国が、規制権限を行使して、東電に必要な措置を講じさせていたとしても、今回の事故は避けられなかった可能性が高い」と結論づけ、国の責任を認めなかった。争点の1つとなっていた、巨大津波の予見可能性については判断されなかった。
　同じような裁判は、全国で30件起こされているが、国の責任をめぐって判断が分かれている。今回の最高裁判決は、各裁判の行方に影響を及ぼすことになる。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【安倍晋三の罪は重い。死んで償っても、償い切れない深い罪を犯していたのだ】
福島原発事故を招いた安倍内閣の｢Ａ級戦犯｣ぶりをあらためて検証すると、2013年1月13日(日)　しんぶん赤旗がシッカリと記事を残したあったーー。【第１次安倍政権の時に安倍総理が専門家や野党議員の指摘を聴いていれば、フクイチは回避できた 安倍は原発事故のA級戦犯者だ！】

引用：　これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（２００６年１２月１３日提出）に対する第１次安倍晋三内閣による答弁書（同月２２日付）の一節です。津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告した吉井氏に、答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。
　質問主意書は、地震や津波による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われたさいに、内部電源＝ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなった場合には「機器冷却系は動かないことになる」と警告。スウェーデンのフォルスマルク原発で２系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況をただしました。
　これに対し答弁書は、過去にも落雷や鉄塔倒壊で送電が止まり、原子炉が非常停止した実例が日本にあることを認めながら、日本の原発はフォルスマルク原発と「異なる設計になっている」から「同様の事態が発生するとは考えられない」と断言し、警告を一切無視しました。

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事故が起きてからは、周知のように福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。
　質問をしたのは上記の共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。この他に、京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、「2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた」のだ。
　3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘したのだ。
安倍首相は答弁でことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのだ。
安倍氏：「「同様の事態が発生するとは考えられない」と断言し、警告を一切無視したのだ。
ーー以下略ーー

【仮にこの時に、真摯にこの事に対処していればフクイチは事故は回避出来たのだ】
　他の原発も危なかった事実はほとんど報道されていないが、宮城県の「女川原発」も青森県の「六ケ所村プルサーマル（全国の使用済み下記燃料棒が集めらている）」も、施設に津波が入り「一度は原電喪失しているが、」危なかったのです。

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なんとか電源確保して、奇跡的に事故をなんとか抑えているのです。
　最高裁は、「想定を超える津波で国も予測できなかった」としているが、完全に、過去のこの国会の議論も無視している。
　指摘されても、なんの対策も講じて来なかったのは事実である。
よって、高さは別としても津波防潮堤などがまったく設置せれていないのだ。

【三陸沿岸を始め、福島も過去の地震・津波は常習地域である「想定されてしかるべき」だ】
　３１１東日本大震災の前から、三陸では約６０～７０年に一回は大きな津波が襲来している。　
主な三陸津波は以下の通りだーー。
・1611年12月2日に発生した慶長三陸地震による津波（慶長三陸津波）
　※地震発生当時、「三陸」の地名はまだない。
・1896年6月15日に発生した明治三陸地震による津波（明治三陸津波）
　※この津波が過去最高の大海嘯であり、３５ｍを超える津波であった
・1933年3月3日に発生した昭和三陸地震による津波（昭和三陸津波）。
・1960年5月23日（現地時間22日）に発生したチリ地震による津波（チリ地震津波）。津波は翌24日に日本に襲来。
そしてーー。
・2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波（東日本大震災）である。

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　この他に、関東大震災もある。これは何時起きてもおかしくない。もう１００年以上経過しているからだが、今は「都市直下」とか言われている。

【いずれにしても、原発の原点はどこなのか？ってことだ】
　原発推進して来たのは、自民党であり今の自民党政府である事が話しの出発点にならばならない。　原発事故は東日本大震災の地震・津波であるが、
間違いなく「天災ではなく人災」であるのだ。
　この人災で、上記の安倍元首相の野党議員の忠告を無視したからではないか。真摯に聞き入れて、防潮堤など作っていれば、防げた事故である。

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【そもそも論で言うと、どの原発訴訟を見ても、私は大きな違和感を感じる】
　原発自体が、過去の自民党が「原子力の平和利用」と言って、昭和３０年に「原子力基本法」を作っているのだ。
　従って、国は立地した自治体に「原子力立地特別交付金」なども交付しており、国は原子力政策推進に大きく関わっているのが実態である。
しかし、「国の責任がない」というのは、合理的ではない。
　津波に限らず、地震などの災害でも起こりうる事故です。
全国で約３０ある同種訴訟のうち、今回の最高裁判所の判決は絶対に現実の即していない。
　以前の前橋最高判決は、国と東電の責任を共に認めており、２件目の今回は異なる判断が示されている。
　原発そのものが、「国策」で推進せれてきたのだ。なのに、「国に全く責任がない判決」は、まったく納得がいかない。

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　しかも、この最高裁判所の裁判官らも、総理（内閣）の推薦できる枠があり、８年７ヶ月の間に、８人は安倍シンパの裁判官が推薦されている。
これが、日本の司法の最高裁判所の実態である。
　恐ろしいではないか、このほかの省庁の官僚らも、検察も警察もすべて「官邸」の内閣人事局によって、安倍シンパの連中が上層部に属しているのだ。
　完全に、「独裁国家」に近い状態になっている。
従って、ハッキリいって三権分立も崩壊している日本なのだ。

　今回の裁判でも、菅野博之裁判長は「想定を超えた津波であり、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても津波の浸入は避けられなかった」ということだが、これを4人の裁判官のうち、「国の責任はない」とした３人は安倍氏任命の裁判官で、１名だけは国に責任を認めている。
　要は、これら裁判官の裁量に任されており、多数決でこういう判決になったのだろう。　あと、８年間は少なくともこれら裁判官は残る事になるわけで、こうした、国に有利な判決になる可能性がある。
　原告側の馬奈木弁護士は「国の責任を認めない判決は、全く受け入れられない。結論だけでなく、判決に至る判断の過程も原発事故の被害に全く向き合っていない。この判決が全国で行われている同様の訴訟に影響を及ぼすことがあってはならないし、この判決を乗り越えるために最後まで戦っていかなければならない」と述べ、憤りをあらわにしている。

▼原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち、福島、群馬、千葉、愛媛の4つの訴訟団　

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　全国各地から集まった原告や支援者からは「ふざけるな！」といった声があがったり、涙を流したりする姿も見られました。
　弁護団は、「国の責任を認めない判決を想定していなかった」として、裁判所の前で判決の内容を紙に掲げる旗出しは行わなかった。つまり、これまでの地方最高裁判所の判決が覆るとはまったく予想していなかったのだ。
　最後の最後の最高裁で、安倍内閣への忖度が裁判所にあったとしか思えないのである。

#福島原発事故 #最高裁判所 #不当判決 #安倍氏のA旧戦犯 #野党追求 #全電源喪失はあり得ない #安倍任命裁判官 #司法まで崩壊 #三権分立崩壊の日本 #安倍忖度判決 　
　
　
　

　
　
　


　



　



　
　
　
　
　
　


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