2025/01現在 特定創業で個人が株式会社作る場合、 その根拠法令は「租税特別措置法第８０条第３項第1号」です。 ワンストップサービスの参考例に書いてある根拠法令は違うもの。 他の解説サイトも80条2項で説明してある。 法務局に問い合わせたら、法改正で条文が変わったそうです。

法人登記の不受理 補正の指示が来ました。 登記すべき事項の役員のところで、代表取締役の私も取締役にも記載が必要とのこと。参考例あったのにこれは防げたミスだ。 もう一つは別の取締役の住所が違う、、、　コピペしたけど、やはり証明書貰わないとだめだな。電子署名だからチェックが難しいし。

ペイジーでの登録免許税支払いも終わったぜ なぜかワンストップサービスの支払い案内にはインターネットバンキングって言葉を使っていたけど、ペイジーって言葉で伝えてほしい。 いろんなサービスに配慮したのかもしれんが、使う側が迷う。 3分間アプリ内で迷子になってしまった。

法人設立ワンストップサービスの運用保守って誰がやってるんだろう？ 大手ＳＩｅｒが関わっていると、ベンダーロックインを仕掛けると思うのだが、デジタル庁が主導権握ってる感じだったからな。 0円入札でベンダーロックインを仕込むなんてことも昔は当たり前に行われていた。

マイナンバーカードとICカードリーダーを使って、自分の手続き状況を確認できるシステムはとても素晴らしい。 デジタル化を一気に進められて中の人は大変だろうが。 法人設立ワンストップサービスは外の人も大変だった。

この法人設立の経験をまた有料記事にしよう

法人設立ワンストップサービス 設立の関連届出が一括で出来るのは素晴らしかった。 しかし、法務局宛の法人設立がダメダメ。 電話で聞いた登記官の言う通り、紙でやった方がよっぽど早いし融通が利く。 法務局内も困りもののようだ。 発起人1人取締役1人で何も買えない場合に限ってはスムーズ

法人設立ワンストップサービス 添付データの個数が固定とかふざけるな。 なんだこのシステムは！！ 一人会社以外対応してないのか！！

やっとワンストップサービスの入力が終わった つらい 時間があるなら紙に書いて、役所の人に聞きながら不明点を埋めた方がいいよ。 これはきついぜよ デジタル庁さん 現場で使ってない人が、改善点とか無視してさらにデジタル化を強引に進めたら崩壊するなこりゃ。 そしてITベンダーが潤う

法人設立ワンストップサービス 社会保険の手続きを同時にやっているのだが、まだ申請通っていないから所在を確認できる書類とかないよーーー。 なんか使いづらい。 たぶん、受ける側（役所で働く人）も苦労しているんだなと思われる。 見た目だけはわかりやすいんだけどな。ワンストップサービス

法人設立ワンストップサービス つらい、、、 添付書類について登記官に質問したら、ワンストップサービス使ってることが嫌そうだった。 紙と捨て印ならその場でいくらでも指導して直せると。 デジタル化ってやばい状況になってるようだ。 アナログ回帰の私は間違ってなかった。 そろばん購入済

特定創業の証明書は原本提出なんだな 説明書きによると。 別で郵送しなきゃいけないんだな。 ワンストップサービスはもう少し改良の余地があるな。

申請法人設立ワンストップサービス 申請情報の入力で時間かかるからセッションタイムアウトはもう少し考えてほしい。 しらべて３０分くらいかけて入力し終えたら、セッションタイムアウトですべてパー やり直し。あじゃぱー