採用がなかなかできず、人手不足に悩んでいらっしゃる事業者の方も多いのではないでしょうか。 私の周りでも従業員が確保できずに臨時休業をせざるを得なくなってしまっている飲食店を見かけます。 そんな悩みの解決に一役買うことができるかもしれない飲食店向けのシステムをご紹介したいと思います。 テーブルオーダーシステムとはテーブルオーダーシステムとは、その名の通り飲食店の顧客が店員さんを呼ぶことなく、 席から注文ができるシステムのことです。 座席にタブレット端末を設置するタイプのもの
皆様は「ライフプラン」という言葉をご存知でしょうか。 たとえば、将来的に起こる結婚や出産、家の購入、子どもの進学などのイベントを想定して、そのときに必要となる資金を予測するなど、具体的な計画を形にしたものです。 ライフプランとはいわば「人生の計画書」なのです。 ライフプランがあることで、人生において重要なイベントの時期が来るときに備え、余裕を持ってお金の準備ができるというメリットがあります。 では実際にどんな方がライフプランを作成したのでしょうか。私が携わったお客様で
今回は社宅制度のメリットデメリットと併せて法人にとってお得な活用方法をご説明させて頂きます。 福利厚生の一環として利用される社宅制度社宅制度は、法人が従業員に対して住居を提供することで、福利厚生の一環として利用されています。特に都市部では家賃が高騰しているため、従業員の生活費をサポートする手段として社宅制度を活用することで、会社への満足度や定着率の向上が期待されます。 節税効果で法人にも嬉しいメリット社宅の賃料や維持費用は、法人の経費（損金）として計上することが可能です。
過ごしやすい秋も束の間、今年は厳しい冬がやってくるようです。昨今のエネルギー価格の高騰もあり、冬の電気代が気になる方も多いのではないでしょうか。 現在、長野県ではご家庭の電気代を安くし、温室効果ガスの削減を図ることを目的とした省エネ家電の購入を応援するキャンペーンを実施しておりますのでご紹介いたします。 キャンペーン概要対象： 個人の長野県民 対象製品： 一定以上の省エネ性能を有するエアコン・電気冷蔵庫・電気温水機器・TV・LED照明器具 対象店舗： キャンペーン参加
私たちは、お客様のビジネスと人生をより豊かにするためのご支援を通して、地域社会の発展を支援する、長野県内最大規模の税理士法人グループです。 地域のみなさま、多くのお客様よりご愛顧をいただきまして、2023年には創業35周年を迎えることができました。 私たちの理念私たちはこの理念を胸に、会計事務所の枠を超えた幅広いサービスを展開してきました。 地域の中小企業にとっての「総合病院」として、税金のことだけでなく、お客様の経営者人生に関わるあらゆる課題（経営のこと、資産のこと、
11月も近づき、保険会社から保険料控除に関する書類が送られ始まることにより、給与計算を担当されている方は年末調整を意識し始めているのではないでしょうか？ 特に今年は定額減税が実施されるため、例年と比べ手間が増えることが予想されます。 そこで、今回は令和6年より始まる定額減税に関わる年末調整の様式の変更点をお伝えします。 定額減税の対象者所得が1,805万円以下の人（給与所得のみの場合は2000万円以下） 国内居住者であること 定額減税の所得税減税額本人：3万円 +
既にご存じの方も多いと思いますが、「もっと子育て応援！児童手当」という名目で令和6年度10月1日より児童手当の改正が行われました。 今回はこの改正が第3子以降のカウントにどういった影響を及ぼしているかを見ていきたいと思います。 令和6年度改正まずは10月1日からの改正点について見ていきます。 1.支給対象 現在は中学卒業までですが、高校卒業までに延長されます。これにより、18歳に達する日以降の最初の3月31日まで手当が支給されます。 2.所得制限の撤廃 これまでは
こんにちは、皆さん！今日は医療法人の設立について詳しくお話ししたいと思います。医療法人成りを検討されている先生には必見の内容です。 設立のステップまず始めに医療法人を設立する際の具体的なステップを見ていきましょう。 1.医療法人成りのメリット・デメリットを把握 自院でどれくらいのメリットを享受できるのか、シミュレーションを行います。医療法人成りの主なメリット・デメリットにつきましては、過去の記事に掲載しておりますのでぜひご覧ください。 2.必要な書類の準備 定款（法
令和6年6月から所得税と住民税を合わせて１人あたり計４万円の減税を受けることができる「定額減税」がスタートしました。 ６月以降給与の手取額が増えて減税を実感されている方も多くいらっしゃると思います。 しかし、この定額減税ですが扶養している家族が多い場合などは、減税額が余るケースが考えられます。このように減税額が余るケースでは「調整給付」といって市町村が余った減税額を現金給付してくれることになっています。 今回は、そんな定額減税の調整給付についてご説明します。 給付の対
あなたは自分に万が一のことがあったときのことを考えたことがありますか？ 「人生100年時代」「終活」などという言葉をよく耳にするようになり、自分の今後の人生について考える機会も増えているかもしれません。 今回は終活の一つとして作成されることも多い、エンディングノートについてご紹介します。 エンディングノートって何？エンディングノートとは、もし自分自身に万が一のことがあったときのために自分の財産のこと、 葬式やお墓の希望、家族や友人への感謝やメッセージなど自分の思いを書
会計事務所から決算書や試算表の説明をされてもよくわからない。そんな方に向けて未来につながる簡単な経営分析をご紹介したいと思います。 経営分析を行う第一歩として今回は、損益計算書を用いて未来の行動につなげてみましょう。 損益計算書の分析に挑戦！例題「飲食店の営業利益を増やすには？」 まずは、こちらの飲食店Aはどのようにすれば営業利益が出るようになると思いますか？ 考えが浮かんだ方、あなたは既に経営分析の第一歩を踏み出しています。より専門的な知識を深めたり、自社の分析をし
以前何度かご紹介させていただきましたが、今回も経営の見える化をサポートするシステム「bixid（ビサイド）」をご紹介させて頂きます。 bixidとは？以前のブログでもご紹介させていただいておりますが、「bixid」とは株式会社YKプランニングが提供する、クラウド経営支援型財務システムで、組織目標を達成するための経営特化型グループウエアです。 現在、会計ソフト（30メーカー、60種類に対応）のデータをインポートするだけで、経営分析機能やビジュアルレポートの出力など、経営を見
会計事務所である弊社では、お客様の会計資料や記帳データを拝見させていただくため、経費の見直しのご相談もよく頂きます。 今回ご紹介するのは、「サブスクリプション」、通称サブスクの見直しです。 サブスクは、定額料金でサービスを受け放題になる便利なサービスですが、だからこそ支払っているという感覚を忘れてしまい、過剰にお金を払っていたというケースもよくあります。 サブスクで過剰にお金を払っていたケースにも様々なパターンがありますが、今回気になったのは「クラウドストレージ」の多重
従業員の離職に悩まれている企業の方、多いのではないでしょうか。 過去の記事（「若手社員の早期退職を防ぐために」）でも一度取り上げておりますが、改めて離職率の推移表をご覧ください。 従業員離職率の現状と要因グラフを見ると、新規大卒就職者の3年以内の離職率が30%超えという推移です。H30~R4の直近5年間平均は入社一年目で11.7%、2年目で11.2%、3年目で9.57%と高い水準で推移しています。 離職率が高い要因には休日日数、評価制度等のいくつかの要因がありますが、
2024年12月をもって、健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードへの一本化が正式に決まりました。 今日も話題に事欠かないマイナ保険証の現状について、2024年８月時点の最新の情報をお伝えいたします。 マイナ保険証を利用する4つのメリット厚生労働省からは下記のようなマイナ保険証のメリットが公表されております。 健康保険証の新規発行終了からマイナ保険証への移行スケジュール2024年12月2日に現行の健康保険証発行が廃止となりますが、廃止後も最長1年間の猶予期間があ
私たち成迫会計グループは会計事務所が主体ですが、様々な専門チームと協力しています。 先日は遺言作成のお手伝いをいたしました。遺言を作成されたお客様が「これで万が一のことがあっても安心です」と仰っていたのが印象的でした。今回は遺言作成をお勧めするケースについてご紹介いたします。 遺言作成をお勧めするケース3選1.お子様がいらっしゃらないケース お子様がいらっしゃらないご夫妻で、配偶者にすべての財産を渡したい場合は、遺言の作成をお勧めいたします。 相続人は民法で決められて
