会計事務所から決算書や試算表の説明をされてもよくわからない。そんな方に向けて未来につながる簡単な経営分析をご紹介したいと思います。 経営分析を行う第一歩として今回は、損益計算書を用いて未来の行動につなげてみましょう。 損益計算書の分析に挑戦！例題「飲食店の営業利益を増やすには？」 まずは、こちらの飲食店Aはどのようにすれば営業利益が出るようになると思いますか？ 考えが浮かんだ方、あなたは既に経営分析の第一歩を踏み出しています。より専門的な知識を深めたり、自社の分析をし
以前何度かご紹介させていただきましたが、今回も経営の見える化をサポートするシステム「bixid（ビサイド）」をご紹介させて頂きます。 bixidとは？以前のブログでもご紹介させていただいておりますが、「bixid」とは株式会社YKプランニングが提供する、クラウド経営支援型財務システムで、組織目標を達成するための経営特化型グループウエアです。 現在、会計ソフト（30メーカー、60種類に対応）のデータをインポートするだけで、経営分析機能やビジュアルレポートの出力など、経営を見
会計事務所である弊社では、お客様の会計資料や記帳データを拝見させていただくため、経費の見直しのご相談もよく頂きます。 今回ご紹介するのは、「サブスクリプション」、通称サブスクの見直しです。 サブスクは、定額料金でサービスを受け放題になる便利なサービスですが、だからこそ支払っているという感覚を忘れてしまい、過剰にお金を払っていたというケースもよくあります。 サブスクで過剰にお金を払っていたケースにも様々なパターンがありますが、今回気になったのは「クラウドストレージ」の多重
従業員の離職に悩まれている企業の方、多いのではないでしょうか。 過去の記事（「若手社員の早期退職を防ぐために」）でも一度取り上げておりますが、改めて離職率の推移表をご覧ください。 従業員離職率の現状と要因グラフを見ると、新規大卒就職者の3年以内の離職率が30%超えという推移です。H30~R4の直近5年間平均は入社一年目で11.7%、2年目で11.2%、3年目で9.57%と高い水準で推移しています。 離職率が高い要因には休日日数、評価制度等のいくつかの要因がありますが、
2024年12月をもって、健康保険証の新規発行が終了し、マイナンバーカードへの一本化が正式に決まりました。 今日も話題に事欠かないマイナ保険証の現状について、2024年８月時点の最新の情報をお伝えいたします。 マイナ保険証を利用する4つのメリット厚生労働省からは下記のようなマイナ保険証のメリットが公表されております。 健康保険証の新規発行終了からマイナ保険証への移行スケジュール2024年12月2日に現行の健康保険証発行が廃止となりますが、廃止後も最長1年間の猶予期間があ
私たち成迫会計グループは会計事務所が主体ですが、様々な専門チームと協力しています。 先日は遺言作成のお手伝いをいたしました。遺言を作成されたお客様が「これで万が一のことがあっても安心です」と仰っていたのが印象的でした。今回は遺言作成をお勧めするケースについてご紹介いたします。 遺言作成をお勧めするケース3選1.お子様がいらっしゃらないケース お子様がいらっしゃらないご夫妻で、配偶者にすべての財産を渡したい場合は、遺言の作成をお勧めいたします。 相続人は民法で決められて
昨今、原材料価格の高騰や円安の影響を受け、物やサービスの価格が上がっております。個人の生活の中でも、買い控えの傾向や節約志向が見受けられます。 今回は、法人を経営する方としては悩みの種となる物価の高騰と賃金引上げを受けた際に検討すべきことについてお話します。 名目賃金と実質賃金物やサービスに対する消費者の動向を示す際に、名目賃金と実質賃金という考え方が使われます。支払われた貨幣額で表される賃金を『名目賃金』、物価変動の影響を加味して表される賃金を『実質賃金』と呼びます。
電気は毎日使っているものの「どうやって金額が決まるのか？」「高くなったり安くなったりと変動はするけど」といった電気料金について、今回は法人の電気料金の決まり方を簡単に解説していきます。 法人の電気料金契約は以下の3つの料金によって構成されております。 【1】基本料金基本料金単価 金額は契約によって異なります。 基本的には、基本料金単価が安い代わりに電力量料金単価が高いパターン（たくさん使えば使うほど高くなる）か、その逆になります。 契約電力 契約電力が500kW未
近年、男性も育児に参加する家庭が増えているというニュースを目にする機会が多くなったように感じます。弊社でも男性で育児休暇を取得するスタッフが数名出てきました。 しかし、多くの中小企業の実態は「男性従業員は育児休暇が取りづらい」「会社としても男性は育児休暇を取るよりも働いてほしい」などの理由で男性が育児休暇を取る割合は低い状況となっているようです。 そこで今回は、育児休業を取得しやすい職場環境づくり推進に役立つ長野県パパ育休応援奨励金制度をご紹介いたします。 長野県パパ育
6月1日からの診療報酬改定に伴い、今回新たに新設された「ベースアップ評価料」について、以前こちらのブログでも内容を取り上げました。 今回はその続報として、新たに明らかになった情報について再びQ&A形式でご紹介させて頂きます。 Q&AQ．毎月の給与でベースアップを実施せず、賞与のみでベースアップを実施することは可能か A．ベースアップの基本的な考え方から、賞与のみでベースアップをおこなうことは不可 Q．ベースアップ評価料を、給与増加見込み額分を算定した等の理由によっ
人材確保にお悩みの企業の方、多いのではないでしょうか。 福利厚生の一環として、企業が奨学金の一部を肩代わり返済するという「奨学金代理返還制度」を取り入れている企業が増えています。 企業のメリットは、人材確保や優秀な従業員の定着率を上げられることはもちろん、税額控除活用により節税の効果も期待できます。 奨学金代返還支援制度とは？企業が社員に対して、奨学金の返済額の一部または、全額を支援するものです。 支援の仕方は、企業が従業員に返済額をお渡しする方法と、企業が直接日本学
児童手当の拡充に伴って、令和6年10月より扶養控除が縮小される予定です。 児童手当の支給期間と支給額令和6年6月現在、児童手当の支給は「中学生の15歳まで」ですが、これが「高校生の18歳まで」延長されることになりました。第2子まで月10,000円、第3子以降は月30,000円と支給額は変わらず、純粋に支給総額が増加する事になります。 扶養控除の縮小一方で、扶養控除は縮小されることがほぼ決定しています。 現在16～18歳の子供の扶養控除額を所得税は年38万円から25万円に
近頃、住宅ローンの金利上昇のニュースを耳にする機会も増えました。今回は、住宅ローン借入時に加入する団体信用生命保険についてご紹介いたします。 団体信用生命保険とは？団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者が死亡または所定の高度障害状態となった際、生命保険会社がローン契約者に代わってローン残高相当分の保険金を金融機関に支払う保険です。「団信」と一般的に呼ばれています。 住宅ローン契約時の団信の加入については、ほとんどの金融機関で必須条件となっています。 団信の種類団信には大
2024年6月1日より診療報酬が改定となりました。今年は、医療（2年に1度）・介護（3年に1度）の診療報酬が同時に改定になる年で、大幅な報酬改定が行われました。 5月はこれに伴い、検討、準備等でお忙しくされていた医療機関も多いのではないかと推測します。 もうすでに算定している医療機関も多いかと存じますが、今回は、我々も注目している「医療DX推進体制整備加算」についてご紹介していきたいと思います。 医療DXとは医療DXとは、病院、診療所、薬局などの医療の分野におけるDX（
近年、「早期退職」という言葉をよく耳にするようになりました。 厚生労働省の調査によると、3年以内離職率は著しく増えている、というわけではないようですが、逆に言えば“減っていない”状況です。 今後少子化の影響で若手の労働人口が減っていくことや、新卒採用には少なくないコストがかけられていることを踏まえると、早期退職というのは減らしていきたい事象です。 私は現在若手スタッフの教育指導をする立場にあるのですが、その中で“早期退職を防ぐためにどのようなことを意識しているか”につい
私たちは上記のようなアイスブレイクを交えつつ、お客様に会計報告を行っています。 会計報告と言っても中々イメージが付きづらいと思いますが、私たちは4点意識して行っています。「数字を用いた会計報告」、「リスクの共有」と「目標の共有」、「情報提供」の4つです。 1.数字を用いた会計報告これまでの事業からリアルタイムの事業へとどのように変化しているか？同業他社と比べて経費の割合がどうなのか？といった、お客様が気にされている点について数字を基に話をします。 前年に比べて増加率・増
