年末調整の変更点とクラウド化のメリット
11月も近づき、保険会社から保険料控除に関する書類が送られ始まることにより、給与計算を担当されている方は年末調整を意識し始めているのではないでしょうか？
特に今年は定額減税が実施されるため、例年と比べ手間が増えることが予想されます。
そこで、今回は令和6年より始まる定額減税に関わる年末調整の様式の変更点をお伝えします。
定額減税の対象者
所得が1,805万円以下の人（給与所得のみの場合は2000万円以下）
国内居住者であること
定額減税の所得税減税額
本人：3万円 + 同一生計配偶者または扶養親族 1人につき3万円
（16歳未満のお子様も定額減税においては扶養親族の対象）
年末調整の様式の変更点
「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」（いわゆる「基・配・所」）に「定額減税に係る記載欄」が追加されます。
本人が定額減税の対象になる場合は 「給与所得者の基礎控除申告書」で計算した区分Ⅰが（A）～（D）に該当する場合（赤枠）、本人定額減税対象の欄にチェックを付けます（緑枠）。
配偶者分が定額減税の対象になる場合には、本人定額減税対象の欄にチェックがついており（緑枠）、「給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」の区分Ⅱが①または②（青枠）に該当する場合は配偶者定額減税対象にチェックを付けます（黄枠）
扶養親族分については、扶養控除等（異動）申告書に記載されている人が対象になります。
16歳未満のお子様が対象になる場合は、こちらに記入しないと計算の対象にならないので記入漏れがないようにしましょう。
年末調整をクラウドで行うことのメリット
定額減税は現状、令和6年限りで終わりです。
一方、年末調整は軽微な変更を含めると改正が多く、会社内で紙でのやりとりを強いられることは負担が大きいのではないでしょうか。
近年、年末調整の記入を手書きからクラウドシステムを利用した入力に切り替えることが可能になっています。クラウド入力を利用することで、以下のようなメリットがあります。
1.正確性の向上
クラウドシステムは多くの場合、自動計算機能を備えているため、計算ミスが減少します。利用するクラウドシステムによっては、アンケート形式で入力するだけ、今回の定額減税などを自動で判定してくるものもあります。
2.効率化
紙ベースの手続きに比べて、データ入力や書類の管理が簡単になります。また、書類の配布時に氏名や住所など基礎的な情報を予め入力してくるため、従業員の手間を削減できます。
3.アクセスの容易さ
インターネット環境があれば、どこからでもアクセス可能です。これにより、リモートワークや出張中でも年末調整が行えます。
定額減税に関わる年末調整の変更点やクラウドのメリットについてご案内しました。
法改正により間接業務が増え、従業員の方々の業務が複雑化・多様化しています。新しいシステム等を導入することで、効率的・効果的に業務を進めることができます。
定額減税・年末調整等でご不明な点がありましたら、弊社担当者までお気軽にご相談ください。
執筆担当
財務コンサルティング事業部 佐々木翔宇