物価対策、コロナ対策、防衛予算増額の３つが次の参院選のテーマと読売も騒ぎ立てるが、何より雇用対策に力を入れないと国民的支持は得られないだろう。雇用と物価の２大巨頭を支えるのが日銀の本来の姿だということは忘れては駄目だ。

高校の科目分析が何故行き詰るのか、改めて振り返ってみたい。一つには解説の簡略化が著しいという事だ。ある種解説を読み解くには、言い方は大嫌いなのだが、文脈となる前提知識が急に必要になるのだ。数式の展開で行き詰る学生は多いし、そもそもどういう公式を使うか、その前置きがないのだ。

物価高許容度はいつ上昇したのか、語り尽くして頂きたい。そもそも円安を悪というが、GDPにとってプラスになるという事実を指摘しないのはフェアじゃない。日本の立ち位置は加工・付加価値のスタンスであることは指摘しておくべきだ。

参院選の三大課題への誠実な回答がネックになる。どっかの日銀総裁みたいに物価上昇への許容度云々を語ってはいけない。先ずはマクロ政策で定石の政策を訴え、雇用と物価の不安定を早期に鎮静化していくことが肝要。各党はその為の選挙運動に注力していく事になるだろう。。