介護休業の内容を知る【終活】
今回の論点について
概要についての説明としてよりも
今後、法的拘束力や内容見直しの面で
変更が予想される分野です。
その都度、内容に変更を加えて
リリースしていきます。
介護休業について
介護休業とは
労働者が要介護状態にある
対象家族を介護するための休業です。
▢ 支給対象となる介護休業
負傷、疾病又は身体上もしくは
精神上の障害により
2週間以上にわたり
常時介護を必要とする
状態にある家族を介護するための
休業であること。
▢ 対象者
対象家族は
被保険者の
■ 配偶者
◆ 事実上婚姻関係と同様の
事情にある者を含む
■ 父母
◆ 養父母を含む
■ 子
◆ 養子を含む
■ 配偶者の父母
◆ 養父母を含む
■ 祖父母
■ 兄弟姉妹
■ 孫
▢ 介護休業給付の受給要件
介護休業給付の受給資格は
介護休業を開始した日前2年間に
被保険者期間が
12か月以上必要となります。
なお
介護休業を開始した日前2年間に
被保険者期間が12か月ない場合であっても
当該期間中に本人の疾病等がある場合は
受給要件が緩和され
受給要件を満たす場合があります。
▢ 有期雇用労働者の場合の受給要件
無期雇用労働者
(契約期間の定めのない方)と
受給要件が異なります。
有期雇用労働者は
上記受給の要件に加え
介護休業開始予定日から起算して
93日を経過する日から
6か月を経過する日までに
その労働契約
(労働契約が更新される場合にあっては
更新後のもの)が
満了することが
明らかでないことが必要です。
▢ 介護休業給付の受給手続
下記の必要書類を持参し
在職中の事業所を管轄する
ハローワークで
手続きを行うことになります。
▢ 介護休業給付の支給申請は誰が行うのか
介護休業給付の支給申請は
介護休業を取得している
被保険者が行うのでしょうか。
介護休業給付の申請手続は
原則として
事業主を経由して行う必要があります。
ただし
被保険者本人が希望する場合は
本人が申請手続きを行うことも可能です。
▢ 手続方法
休業開始予定日の2週間前までに
書面等により事業主に申し出る。
▢ 介護休業期間中に就労した場合の介護休業給付
就労した場合
1支給単位期間において
就労している日数が
10日以下でなければ
その支給単位期間については
支給対象となりません。
また介護休業終了日の属する
1か月未満の
支給単位期間については
就労している日数が
10日以下であるとともに
全日休業している日が
1日以上あることが必要です。
▢ 介護休業期間中に就労し
賃金が支払われた場合の介護休業給付
1支給単位期間において
休業開始時賃金日額 × 支給日数 の
80%以上の賃金が
支払われている場合は
介護休業給付の支給額は
0円となります。
また
80%に満たない場合でも
収入額に応じて
支給額が
減額される場合があります。
▢ 介護休業中に在職中の事業所を
退職することを予定している場合
介護休業給付は
介護休業終了後の
職場復帰を前提とした
給付金です。
このため
介護休業の当初から
すでに退職を
予定しているのであれば
介護休業給付の
支給対象となりません。
まとめ
いくら介護が理由とは言え
休暇を取るということが
好ましくないという風潮や
認められにくい環境が
多くみられますよね。
少子高齢化が進むなか
企業側の柔軟な協力姿勢が
必須であります。
「休みにくい」という会社風土が
今後なくなっていかなければ
この制度自体が形骸化します。
義務規定の話も出ていますので
その点につき
再度整理してお話いたします。
制度としては以上の内容で
ご理解いただければと思います。
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