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山本泰弘
2024年12月31日 09:23
各地の自治体では採用難・人材不足が深刻さを増している。募集しても満足な量と質の人材が得られない。待遇や労働環境、将来性などの面で民間に競り負けているのだ。 この期に及んでは、「奇策」を採って人材獲得競争に挑むしかない。私が提案するのは、「わが自治体は副業を歓迎します」と打ち出して職員を募集することだ。 どういうことか。地方公務員の副業は「原則禁止」ではあるが、首長などの任命権者から許可を得
2022年8月6日 22:31
都道府県や政令指定都市などの多くは、東京・大阪・名古屋に事務所を持っており、そこに勤める職員は地元からの単身赴任者が多い。ニ、三年で交代するため、毎年意に沿わない単身赴任を強いられる職員が生じてしまう。また、職員が任期中に築いた大都市での人脈や取り組みが異動によってリセットされてしまうという問題もある。自治体にとって痛い損失だ。 そこで、自治体は職員の採用の仕方を工夫し、各都市専任の人材を雇
2022年1月8日 15:29
「デジタル庁」、「子ども庁」、「孤独・孤立対策担当室」。政府・与党は、日本社会の課題に取り組む姿勢をアピールすべく、次々と新しい組織を設けようとしている。世間はそれで、政府がしっかり対処しているように思わされる。 しかし、役所に新たな組織を設けたところで、そこに配置される職員の多くは、すでに激務極まる他の部署から引きはがされてくるのである。あちこちの部署で突然の異動が生じ、去る職員の仕事を残
2020年8月10日 20:38
特別定額給付金の手続きが始まり、各地の自治体には住民からの問い合わせの電話が押し寄せているという。 私も住民からの電話を受ける部署に勤めたことがあるが、役所の職員は問い合わせに丁寧に対応しようとするあまり、過度に平身低頭な態度になりがちである。 もちろん常識的な丁寧さは必要だが、心ない住民による無理難題までも、相手の気分を損ねないようにと聞き続けなければならないだろうか。そのために心身を
