【提案】「大都市専任公務員」

　都道府県や政令指定都市などの多くは、東京・大阪・名古屋に事務所を持っており、そこに勤める職員は地元からの単身赴任者が多い。ニ、三年で交代するため、毎年意に沿わない単身赴任を強いられる職員が生じてしまう。また、職員が任期中に築いた大都市での人脈や取り組みが異動によってリセットされてしまうという問題もある。自治体にとって痛い損失だ。

　そこで、自治体は職員の採用の仕方を工夫し、各都市専任の人材を雇ってはどうか。この枠の職員は、転勤せず各都市の事務所を持ち場としてキャリアを積み、地元と大都市を取り持つスペシャリストとなってもらうのだ。

　狙いとするのは、地元出身で大都市在住の転職希望者だ。家庭環境などのためＵターンは難しくとも、地元に貢献する仕事をしたい人は多いのではないか。私の友人にも心当たりがある。都会の空気を知るそのような人材に活躍してもらえれば、地方と大都市とのよりしなやかな関係を築けるだろう。

〔2022-05-30〕