過去最高ペースの税収と膨張する財政支出:日本経済新聞 No.28
経済について詳しくなることは
世の中について理解すること💗
しっかりと肝心なポイントを
抑えて一緒にインプットしよう！！
はじめに
この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈
と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝
それは、日本経済新聞シリーズである
私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う
この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️🔥
厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀
過去最高水準の税収と日本経済の現状
新型コロナウイルス感染拡大から
経済が回復を遂げていくなかで
税収が過去最高ペースで推移している
ということを学んだ📝
私たちが支払う消費税や所得税
企業が払う法人税など
納税の義務に基づく
さまざまな税を国家に収めていることは
言うまでもないだろう
今回の投稿では、税収の推移から
日本経済の現状と今後の動向を
考えていきたいと思う💖
今回、着目する記事は、以下である📰
国の２０２１年度の税収が過去最高ペースで推移している。３月末時点の一般会計税収は５０兆３６１１億円となり、２０年度の同時点を１１．９％上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった２０年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は２年連続の過去最高更新が視野に入る。
財務省が９日発表した２１年度の３月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も多かった１８年度の４６．１兆円も上回った。各年度の税収は３月期決算の企業の法人税収などが固まる５月分までを合算し、財務省が７月上旬に発表する。
財務省は２１年度の税収を６３．９兆円と、２年連続で過去最高額を更新すると見込む。３月末時点で予算をどれだけ達成できているかを示す進捗率は７８．８％となった。財務省主税局は「例年と比べても好調に推移している」と説明した。
基幹３税と呼ばれる所得税、法人税、消費税はいずれも３月末時点で２０年度の同時点を上回っている。なかでも法人税は前年比２３．９％増の７兆５１９５億円だった。
１９年１０月に１０％に引き上げた消費税の増収効果も続いている。消費税収は３月末時点で１５兆９８２１億円だった。原油などエネルギーの輸入額が価格高騰で増えたことも寄与した。２１年度は２１．１兆円と１９８９年の消費税導入以来の最高額を見込む。
所得税は３月末時点で１７兆８７２２億円と２０年度より１２．６％増えた。進捗率は８９．２％に達する。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは２１年度前半に株価上昇の恩恵を受けたのに加え「新型コロナの影響で出勤や残業を抑えた２０年度に比べると雇用環境は改善傾向にあり、給与所得が増えた」と分析する。
２０年度の税収は２０年末時点で５５．１兆円を見込んでいたが、５兆円以上も上振れし、結果的に６０．８兆円と過去最高となった。製造業を中心に景気回復が早かった米国や中国の外需を取り込み、法人税収が好調に推移した。
一方、緊急事態宣言など度重なる行動制限で、飲食・宿泊業といった非製造業は打撃を受けた。企業の業種や規模によって回復度合いが二極化する「Ｋ字」型の姿を反映した。コロナで打撃を受けた中小の事業者はもともと赤字で法人税を納めていない企業が多く、税収減につながりにくい面もあった。
２１年度は非製造業にも回復の兆しが見えてきた。第一生命経済研究所の小池理人主任エコノミストは「２２年初は変異型（オミクロン型）の影響があったが、行動制限が緩和されて外出する人が増え、サービス業は持ち直しつつある」とみる。
税収が増える一方で、新型コロナや物価高に対応するために財政支出も膨張している。岸田文雄政権の発足後に編成した２１年度補正予算は、一般会計の追加歳出の総額が補正予算として過去最大の３５．９兆円に上った。補正予算の歳入には、税収上振れ分の６．４兆円と２０年度予算の剰余金６．１兆円も計上された。
政府はガソリン補助金などを柱とする６．２兆円規模の原油高・物価高対策をまとめた。ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー価格高騰は収束がみえず、市場機能をゆがめる補助金を使った一時しのぎには限界があり弊害も多い。参院選をにらみ歳出圧力が強まる中で、伸びる税収を次の成長につなげる支出の精査が問われる。
引用した記事を読んでいただいて
いかがだっただろうか？
国の２０２１年度の税収が
過去最高のペースで推移している
３月末時点の一般会計税収は
５０兆３６１１億円となり
２０年度の同時点を11.9％上回ったそうだ
この要因として、考えられることとしては
新型コロナ感染拡大の影響が甚大だった
２０年度と比較して、企業業績や所得環境が改善し
所得税、法人税、消費税がそろって増える
という傾向があるからだろう
財務省は、２１年度の税収を63.9兆円と
２年連続で過去最高額を更新する
と推測しているようだ
しかし、ここでひとつ
念頭においておきたいこととして
以前の記事でも、詳しく
述べていることと関連しているが
税収が増える一方で
新型コロナや物価高に対応するために
財政支出も膨張しているということである
経済学の基本モデルでも考えられることだが
政府が介入することによって
市場の損失、および経済の歪みが
生じてしまう懸念があるからである
短期的な市場均衡において
効率的な水準を達成することは
実現可能かもしれないが
長期的な動学経済を考慮したときに
このような政府の市場介入によって
生じた市場メカニズムの乱れが
より一層大きな問題の火種になりかねない
なぜならば、経済学のモデルにおいて
補助金は、マイナスの税金として
考えていくということがあるからだ
この経済学的な考えに基づくと
政府が実施しようとしている
ガソリン補助金などを中心とする6.2兆円規模の
原油高・物価高対策の資金は
間違いなく、税収や国債発行で賄っているはずだ
また、ロシアのウクライナ侵攻を背景にした
エネルギー価格高騰や円安リスク問題は
収束する兆しがみえないのも現実である
市場機能をゆがめる補助金を使った
一時しのぎには限界があり、その弊害も多い
という懸念に対して、完全に同意である💛
最後までご愛読ありがとうございます💖
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
私のnoteの投稿をみてくださった方が
ほんの小さな事でも学びがあった！
考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！
などなど、プラスの収穫があったのであれば
大変嬉しく思いますし、冥利に尽きます！！
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