アフターコロナで待ち受ける日本社会とは？

経済評論家でもなくただの素人ですがこれからの日本について勝手な予想を書いてみます。言及している業界や会社の方には失礼で馬鹿げている話も多いと思いますが素人の独り言という事で読んでもらえればと思います。

ITビジネスだけを考えれば

amazonプライムもHuluもNetflixも今までなかった。TSUTAYAとか日本のTV、映画会社の利益がどんどん持って行かれてるわけだ。

アメリカはこれから流行るビジネスに大量に資金を投入してユーザーを一気に囲い込む戦略が上手い。YouTubeもTwitterも他社が入り込む余地はほとんどない。アメリカの初動の速さで今や両方とも「世界標準ツール」になってしまった。日本はアメリカの企業にオンラインビジネスを全て牛耳られる前に新製品や新システムを独自で開発するべきだ。

特にいま「紙」で行なっている業務に注目すべきだ。現在、世界はエコロジー意識の高まりで、自動車もビニール袋も地球に優しく、無駄をなくす方向に進んでいる。世界的な流れなのでこれからあらゆる分野に影響してくる。「紙」を使う業務は近い将来激減するはずだ。

例えば「レシポン」などと言った買い物レシートがスマホアプリに送信されるサービスも簡単に出来るだろう。今のレシートは時代遅れで、紙もインクもいらなくなる。おそらく3年以内には開発されると思う。

これからは病院の診察や教育、銀行、役所、裁判、不動産業、自動車ディーラー、なども半分くらいはデジタル化になるんじゃないだろうか？コロナ禍でオンライン診察やオンライン授業も既に始まっている。海外ではオンライン裁判も行われている。

キーポイントは「手で触る必要のある仕事」だ。

たとえば靴屋だったり服屋だったりは客が商品を触って確かめたいので、これからもある程度は残るだろう。しかし「手で触る必要のない仕事」たとえば銀行や証券会社はゴッソリと従業員と街の店舗数が削減されるかもしれない。もしくはパソコンを使うIT部門に大量の店舗スタッフが異動させられるかもしれない。

不動産業は、部屋を見学する時だけ担当スタッフと駅前で待ち合わせるスタイルに変わり、店舗は消滅していく可能性がある。今やお部屋探しもスマホだ。あとは旅行代理店や保険代理店といった「手で触る必要のない仕事」の店舗数も減っていきそうだ。

飲食店はそのお店でしか味わえない品物なので残るだろうが、街の金物店や文具店、寝具店などは一気に姿を消すかもしれない。元々後継者不足もあったし、ニトリやホームセンターといった大量仕入れ、独自開発が出来る大企業とは差があった。地元の高齢者やその道の専門家とつながりが太い店は残るだろうが、このコロナ不況でどのお店も相当なダメージを受けている。

郵便局は元々国営だったのですぐに淘汰とはならないだろうが、近年は手紙も年賀状も書く人が激減してるし、宅配はコンビニで出来る。どう考えても仕事量の割に地域の店舗数が多いので郵便局も減っていく可能性が高い。

あと紳士服業界も店舗数が減って行きそうだ。今は「ビジネスカジュアル」が進み、キッチリしたスーツを着る人が減っている。ユニクロや無印もビジネスウェアに参入している。軽くて動きやすくてオシャレな製品が多い。紳士服店は好立地で驚くほど巨大な店舗が多い。これからは確実に数が減っていく気がする。

簡単に言えば『人が動いて店舗に行く仕事』の半分くらいはデジタル化できる。例えばデパートはamazonに変わった。本屋もamazonに変わった。TSUTAYA・映画館はNetflix・Huluに変わった。学校や病院もオンライン、旅行代理店は楽天やホテルズドットコム、トリバゴ、エアトリ等に変わりつつある。ZOZOのファッションやオンラインで馬券も買える。オンラインヨガ、オンライン英会話もある。確定申告といった役所仕事もオンラインに変わってきている。

「これは店舗にわざわざ行かなくてもスマホで出来る」と思うものは、ほとんどがオンライン商売に切り替わる。そして店舗に行くよりもメリットが大きければオンライン企業がぼろ儲けし、街の店舗は閉店することになる。個人的に書店の大量閉店は「貧困」が原因だと思っている。日本人は貧乏になりすぎた。アメリカのGAFAや日本政府の経済政策が原因だろう。

いま多くの人は本、雑誌ですら高くて買えない。スマホで十分だ。いま日本人は「食べ物」以外に金を払うのはめちゃくちゃシビアだ。財布の紐がガッチガチに固い。富裕層相手のビジネスは大丈夫だが、一般庶民は安くて本当に価値のある物にしか金を払わない。これはどの業界でも一緒だ。

例外があるとすれば「夢」が感じられる物には比較的お金を使うようだ。アニメやアイドル、コンサート、スポーツイベント、旅行、息抜きの外食やスイーツ。それ以外の物にはとことん厳しい。

コロナショックのサバイバルで倒産した企業、その労働者は他の仕事を探す事になる。多くの人は需要が右肩上がりの、ウーバーイーツや個人配送、amazonの倉庫や大企業のコールセンター、ウェブサイト管理やスマホゲーム・アプリのエンジニア、もしくは高齢者施設などで働くことになる。給料面で満足し、その仕事にやり甲斐を感じる人はいいだろうが、あまりいい話は聞かない。多くの人には不本意な生活になってしまう。

これからさらに5Gが本格化すればスピードも情報量も一気に上がり、スマホや、店舗でタブレット操作をするだけでこれまで人間がやっていた業務がカバー出来る。ファミレスや居酒屋、カラオケ店では既にタブレット注文が普通になっている。

新しいビジネスが生まれれば新しい雇用も生まれる。しかしながら店舗やオフィスでやっていた仕事が今のスピード感でオンラインや機械で出来るようになると、一時的にごっそり人員削減になる可能性がある。実際、スーパーや小売店ではレジの半分がセルフサービスになりこれまでの半分のスタッフで済むところが出てきている。セブンイレブンもセルフレジへの切り替えをこれから本格化させる。

そうするとIT化の流れと合わせて、コロナショックで店舗閉鎖や失業者が急増する可能性がある。実際に店舗閉鎖のニュースは多いし、失業者も増えている。

コロナの影響でこれまで沢山あった店舗の閉鎖や業務のオンライン化が加速している。政府の大規模な補償と消費税減税などの経済底上げがなければ倒産、失業者はどんどん増える。経済支援をしてもIT・AIの進歩で失業者は増えていくだろう。少なくなる仕事をワークシェアしたり、ベーシックインカム等で全労働者の給与レベル維持を本気で考える必要がありそうだ。