日本の食糧自給率と北海道の役割り③
1. 北海道の農業の現状と課題
北海道の農業は日本の食糧自給率に大きく貢献しています。
この食糧基地と呼ばれる北海道でも、気候変動、労働力不足、コスト増加などの重要な課題に直面しています。
労働力不足は、特に、深刻で、過疎化地域で顕著です。家族経営の事業承継でも、国際競争力を高めるための政府の大型化、機械化、自動化の施策により、小規模農業が、犠牲になりがちです。
コスト増加も大きな問題です。ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の変化と円安のトレンドが、輸入コストの増大につながり、肥料や飼料、燃料の価格上昇が農業経営を圧迫しています。
特に、牛畜産業や酪農業では、売却牛の大暴落、安値が、経営を苦しめています。これらの急激な外部環境変化は、近年では、経験したことがない、未知の経営上の困難をもたらしています。
家族経営の牧場や農家は、コスト増大に対応するため、外部からの人材採用を渋る傾向があり、精神的、肉体的に、大きな負担を強いられることになります。
酪農業では、作乳牛200頭から300頭クラスの牧場で年間の利益が3千万円から5千万円減少しており、多くは国の補助金や助成金に依存しています。資金的な困難に直面している牧場は、コロナ禍の緊急対策資金などの融資制度を利用している状況です。
③個別論のはざまで
個別論としては、コロナ禍以降、給食の配給の激変や現在の状況について、北海道の農家は、豊かな時代もあったのだから、貯蓄があるに違いないという意見もあります。
先進的な農業技術の導入が、全国的に起きてきて、楽観的な見通しの意見もあります。確かに、生産性の向上に寄与しています。
例えば、ドローンやAIを活用した精密農業、搾乳ロボットを導入した酪農業は、作業の効率化や収穫量の増加に貢献しています。
そこで、劇的な変革がなされるという意見もあります。しかし、その方たちの多くが、大多数の農業者の経営者の能力や、現場を知らない人たちの短絡的な意見です。
私から視点では、高価格の設備の導入が、国の補助金で行われる仕組みがあるため、見積もりの比較や交渉の余地がほとんどなく、補助金との差額が、高額の融資となり、資金返済が、収益力が、計画を大きく下回る農家では、資金収支が合わずに、厳しい経営となることが、起きてきます。
経営の資金管理について、指南していた30年前、以前の、道職員の農業経営指導者たちが、各地に勢ぞろいしていた時代は、終焉していて、予算も人員も、その時代とは、半減してる状況なのです。
それだけ、地方への配分を、日本の政権がコロントロールしてきたと思います。
それで、また、人的な配置の強力な削減になるわけとも、ならないわけなんですね。やはり、人手が足りないということになります。しかし、これらの技術導入には高い初期投資が必要であり、小規模農家にとっては導入が困難な場合もあります。
※食糧自給率について、
農水省が、推奨するカロリーベースではなく、数量ベースでの食糧自給率を用いた国際比較を行うと、結果は異なる側面を示します。
カロリーベースの自給率は、食品のエネルギー価値に重点を置いて計算されるため、高カロリーの輸入食品（例えば、肉や穀物）の消費が多い国では自給率が低くなりがちです。
一方、数量ベースの自給率は、食品の重量や体積に基づいて計算され、異なる側面を反映します。
【数量ベースの食糧自給率の国際比較】
数量ベースで計算される日本の食糧自給率は、カロリーベースでの自給率よりも高くなる傾向があります。
これは、日本が米や野菜などの軽量だが体積が大きい食品の生産においては、比較的自給率が高いためです。
数量ベースの自給率は、国によって大きく異なります。
例えば、米国やカナダ、オーストラリアなどの農業生産が盛んな国々では、数量ベースでも高い自給率を示すことが多いです。
これらの国々は、穀物や肉類などの大量生産が可能な広大な農地を持っています。
この食糧基地としての北海道の展望と、日本の食糧自給率の関係について、次回以降も、もっと詳しく見ていきたいと思います。
お読みいただき、本当にありがとうございます。
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