鈴村　泰

医学博士、第一種情報処理技術者、元皮膚科専門医、元漢方専門医。 現在はセミリタイア。

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ORCiD:0009-0005-2021-4596 【論文】 １．COVID-19 ワクチン有害事象の統計解析における注意点 ２．厚生労働省による COVID-19 ワクチン有害事象の関連性認定に関する考察 ３．厚生労働省による COVID-19 ワクチンと脳・心血管疾患における関連性認定の考察 ４．Analysis of the Association Between BNT162b2 mRNA COVID-19 Vaccination and Deaths Within

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    • 宮沢孝幸氏の新書の超過死亡に関する考察について論評

      宮沢孝幸氏による新書 「新型コロナは人工物か？　パンデミックとワクチンをウイルス学者が検証する」 の論評です。 ただし、この本に記述されている超過死亡の部分についての論評です。 人工ウイルス説に関しては、私自身詳しくないためコメントは控えます。 今回この新書を取り上げた理由は、超過死亡の主因はコロナ間接死（肺炎以外の持病の悪化などによる死亡）であり、 それにはコロナワクチンが深く関与しているという趣旨のことが記述されていたからです。 超過死亡の主因をコロナ間接死とするのは

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      • 感染研が提示する超過死亡数を解釈する場合の注意点に関する論文を発表

        私は過去に数回にわたりネット論考において「感染研が提示する超過死亡数を解釈する場合の注意点」を指摘してきました。 今回、これらの論考を 一つの論文 にまとめました。 当論考は、この論文の簡易版です。 厳しい査読になるだろうと予測はしていましたが、予想を超えた苛烈な査読となりました。 ４回書き直して、やっと受理されました。 同じ時期に投稿していた 英語論文の査読 とは雲泥の差でした。 英語論文では、「コロナワクチンの安全性検証は不十分である」ということが記述されているため、

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        • コロナワクチン救済認定数が多いことを薬害の根拠とするべきではない

          ネット上では、「コロナワクチンでは、非常に多くの副反応事例が救済認定されているため、薬害で間違いない」といった主張をしばしば目にします。 私はこの主張には賛同できません。 このような主張は、副反応に苦しむ人に常に利益をもたらすわけではなく、場合によっては害を成す危険があります。 今回は、その理由について説明してみます。 反対する理由は２つあります。 【理由１】薬害かどうかの判断は副反応検討部会の審査結果で決まるのが道理 薬害かどうかの判断は、厳密な因果関係を検証す

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          2011年の米国ＦＤＡによる有害事象の因果関係評価の大転換とは？

          コロナワクチンと有害事象との因果関係に関する議論は現在も進行中です。 薬剤と有害事象との因果関係をどのように評価するかについては専門家によって長年にわたり議論されてきました。 「過去に専門家は因果関係の評価についてどのようなことを議論してきたのか」 について勉強しておくことは極めて大切です。 今回の論考は、米国ＦＤＡが2011年に因果関係の評価方法の大転換を図っていたという話です。（ 参考文献１ 、 参考文献２ ） 米国ＦＤＡは、2011年に因果関係があると認定する対

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          世界ではコロナワクチン接種を中止しているのに対して、日本のみが接種を続けているというのは本当か？

          「世界ではコロナワクチン接種を中止しているのに対して、日本のみが接種を続けている」 という説が、ネットで流布されています。 この説が本当に正しいのかどうか、以前より少々気になっていました。 今回は、この真偽を確かめてみました。 結論から言いますと、これは明らかな間違いです。 2023年の秋～冬のコロナワクチン接種は海外でも実施されています。 しかも、接種率を調べますと、2023年の秋～冬の海外の接種率は日本のそれと大差ないのです。 日本：22.7％、アメリカ：20.9％、

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          紅麹コレステヘルプによる腎障害とコロナワクチンによる腎障害とでは、なぜ厚労省の対応が異なるのか？

          紅麹コレステヘルプ内服後の腎障害が多数報告され、 サプリメントの安全性を揺るがす大問題となっています。 厚労省はこの問題に迅速に対処 しています。 厚労省は速やかに死亡事例を発表し、 食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るように大阪市に通知しました。 マスメディアもこの問題を大きく報道しました。 一方、一部の人はこの厚労省の迅速な対応に疑問を抱いています。 コロナワクチン接種後の腎障害は多数報告されており、 多数の事例が救済認定 されています。 しかしながら、コロナ

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          コロナワクチンの安全性検証は不十分とする論文を発表

          私は、これまでにコロナワクチンの有害事象を分析する際には「偶発性の検証」が重要であることを、2021年11月頃より ネット論考 において繰り返し主張してきました。今回一連の論考を 一つの論文 にまとめて公開しました。今回の論考は、この論文の簡易版です。 私は、関連性を分析する統計手法は、１.発生率の比較、２.偶発性の検証、３.１と２の組み合わせ、の３つに分類できると考えています。 １の手法はコホート研究、２は SCRIデザイン(self-controlled risk in

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          ６月に迫りくる言論統制がもたらす危機

          言論統制のリスクを孕む法定計画を6月中に岸田内閣は閣議決定し、実施する方針のようです。 この件に関しては、 楊井人文氏が解説 しています。引用してみます。 特に問題なのは、国会の審議や承認は必須とされていない点です。 このような重要な問題を、国会の審議や承認を経ずに、 閣議決定し実施してしまうことに対して、私は大きな疑問を抱きます。 AIを用いたフェイク画像やフェイク動画を取り締まることには、私は賛成です。 一方、自然科学、特に医学に関する情報発信を監視したり、 場合に

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          ６月に迫りくる言論統制がもたらす危機

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          人口動態統計のワクチン死は、国が公式に因果関係を認めた死亡事例なのか？

          「人口動態統計月報（概数）より取得できるコロナワクチン死は、国が公式に因果関係を認めた死亡事例である」とネットで主張している人がいます。 今回は、その真偽を確かめてみました。 結論から言いますと、人口動態統計のコロナワクチン死は国が公式に因果関係を認めた死亡事例ではありません。 国の公式データより取得できるわけだから、 国が公式に因果関係を認めているのではないかと思いたくなる気持ちは理解できますが、 実際にはそうではないのです。 厚労省はこの件に関して、 以下のよ

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          超過死亡に関する日本ファクトチェックセンターの記事をファクトチェック

          日本ファクトチェックセンターにおいて、 『「新型コロナワクチン接種開始後38万人が超過死亡」は誤り 数値に隔たり、死因と結びつける言説にも注意』 という記事が公開されました。 今回は、このファクトチェックの検証プロセスをチェックしてみます。 判定は「誤り」となっています。 この判定自体は正しいと私は考えます。 しかし、検証プロセスが稚拙で問題が多いのです。 順を追って説明してみます。 問題点１　感染研のグラフの読み方を理解していない この記事では、「2021年5月か

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          「一般の障害年金」と「コロナワクチン救済制度の障害年金」との相違点

          今回は、「一般の障害年金」と「コロナワクチン救済制度（予防接種健康被害救済制度）の障害年金」との相違点について考えてみます。 まず、一般の障害年金は 65歳以上は申請できない という年齢制限があります。 正確に言いますと、障害が生じて病院を初めて受診した時点が65歳以上では申請ができません。 救済制度の障害年金ではそのような制限がありません。 救済制度の障害年金は70代が最も多く認定されています。 70代は一般の障害年金を申請することはできないため、 救済制度の障害年金

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          ワクチン有害事象をチェックするシグナル検出とは

          シグナル検出とは、「ある医薬品の有害事象が多数報告された場合、 重大な懸念と判断するべきかどうか」を調べる手法です。 認知度は高くはありませんが、 ＷＨＯワクチン因果関係評価マニュアル に記述されていますし、 ＰＭＤＡにおいても実施 されている理解しておくべき重要な手法です。 地上波ＣＢＣの番組 で、「接種回数をほぼ同じにして報告数を調べると、コロナワクチン接種後のギラン・バレー症候群の報告頻度は インフルエンザワクチンのそれの１８倍、急性散在性脳脊髄炎では８倍、 血小板

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          ワクチン有害事象をチェックするシグナル検出とは

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          コロナワクチン接種後死亡のＡＦＰファクトチェックをファクトチェック

          ファクトチェックは大切な営みです。 ただし、そのファクトチェックは科学的で公正なものでなければなりません。 非科学的で意図的なファクトチェックは有害でしかありません。 2023年12月に私は 接種後死亡に関する論文 を公表しました。 そして、この論文が ＡＦＰのファクトチェックの対象 となりました。 評価は"Misleading"でした。 ただ、その根拠はあまりにもひどいものでした。 今回の論考の目的は、このファクトチェックのレベルの低さを明らかにすることです。 まず、

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          コロナワクチン接種後死亡のＡＦＰファクトチェックをファクトチェック

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          コロナワクチン救済認定では政治的認定が多く含まれる

          コロナワクチンと有害事象（副反応疑い）との因果関係は， 副反応検討部会 および 疾病・障害認定審査会 との２つの審議会で審議されています。 前者は厳密な因果関係が審査されるのに対して、後者では厳密な因果関係まで必要としない審査と説明されています。 ただし、後者の「厳密な因果関係まで必要としない審査」とは具体的にはどのようなものなのか明確ではありません。 今回は、この問題について考えてみます。 ワクチン副反応救済制度（予防接種健康被害救済制度）の審査について 厚労省は次のよ

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          コロナワクチン救済制度の現在の認定状況

          疾病・障害認定審査会 において精力的に審査が行われています。 2023年12月8日の時点で、受理件数：9,613件、認定件数：5,499件、否認件数：881件、 保留件数：77件、未審査件数：3,156件です。 未審査事例がまだ33％もあり、更なる迅速な審査が望まれます。 2023年12月8日までに公表されたデータを集計してまとめました。 ＶＢＡを用いて自動集計し、表およびグラフもＶＢＡを用いて作成しました。 なお、集計して認定状況の概要を公表するのは、本来は厚労省の仕事

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