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石破茂という最悪カードを引き寄せた自民党議員

石破茂という最悪カードを引き寄せた自民党議員 　9月27日に投開票された自民党総裁選は、石破茂が決選投票で高市早苗を逆転して自民党総裁となり、10月１日に召集される特別国会の首班指名を経て第102代内閣総理大臣に就任してしまう。 　高市早苗については、世間では「ほとんど唯一」まともな政策を掲げるため待望論が盛り上がり、自民党員投票でも「主流派でないため政権への批判票が集まりやすいだけの」石破茂をわずかに上回っていたが、最後の最後でかなりの自民党議員が「世間感覚からかけ離れ

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    • 自民党総裁選の直前情報

      自民党総裁選の直前情報 　いよいよ明日（9月27日）に自民党総裁選が投開票される。投票できるのは368名の衆参両院・自民党議員と110万人いる自民党党員で1回目投票の上位2名の決選投票となるが、決選投票は議員票のウェイトが高くなる。 　勝者は10月1日に召集される特別国会における首班指名を経て第102代・内閣総理大臣となる。当たり前の話であるが、これから内外の難局にいる日本の舵取りを担うことになる。 　今回の総裁選には過去最大となる9名もの自民党議員が立候補しているが、

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      • 中国が金融緩和を突然発表

        中国が金融緩和を突然発表　 その1　何が起こった？ 　9月18日にFRBが0.5％の利下げを発表し、世界の金融緩和が加速する中で、中国人民銀行（中央銀行）は9月20日に政策金利である最優遇貸出金利（LPR）の据え置きを発表していた。 　LPRは企業向け貸出金利の基準となる1年物が3.35％、住宅ローン金利の基準となる5年物が3.85％で、最近では2023年6月、8月、2024年7月にそれぞれ0.1％ずつ引き下げられていた。 　「これまでの」中国人民銀行の利下げは「せい

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        • 世界の金融緩和はこのまま加速していくのか？

          世界の金融緩和はこのまま加速していくのか？ 　FRBは9月17～18日に開催されたFOMCで予想を上回る0.5％の利下げに踏み切り、かなりの中央銀行で始まっている金融緩和はこのまま加速していくものと思われている。 　すでに日本を除くほとんどの国で足元の物価上昇率が政策金利を大きく下回っているからであるが、それでも見極めておくべきポイントも多い。さらに「ここから」の世界の経済状況や金融市場の変化も読み取る必要がある。 　まず今回のFRBの決定から詳しく見ていく。FRBの決

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          FRB、ECB、BOE、日銀、それぞれの事情と金融政策

          FRB、ECB、BOE、日銀、それぞれの事情と金融政策 　ECBは9月12日に2度目の利下げを決定したが、今週はFRBが9月17～18日、BOE（イングランド銀行＝英国中央銀行）が9月19日、日銀が9月19～20日に、それぞれ金融政策決定会合がある（日付は現地時間）。 　そのうちFRBは利下げ開始が確定的であるが、BOEは不透明、日銀も未定であるが（世界でほとんど唯一の）利上げを模索している中央銀行となる。 　そこで今回は、決定済みのECBを含めて、これら主要中央銀行の

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          トランプが再び銃撃された！

          トランプが再び銃撃された！ 　11月5日の米大統領選における共和党候補であるトランプ前大統領が9月15日午後（日本時間16日未明）、自宅に近いフロリダでゴルフ中に銃撃された。トランプは無事だったが、7月に続いて再び暗殺の標的となった。 　現場で拘束された58歳の男は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に関わっているとされる。 　確かにトランプはバイデン政権によるウクライナ支援継続に反対の立場であるが、それだけが動機だとすれば、統一協会に恨みを抱く山上徹夜が

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          米国大統領討論会から受ける印象

          米国大統領討論会から受ける印象 　トランプとハリスが直接対決する「唯一の」米大統領討論会が9月10日夜（日本時間11日午前）、激戦州の1つである東部ペンシルベニア州で開催された。 　今回は持ち回りでABC が主催したが、ABCは米主要マスコミではNY タイムス、（ジェフ・ペソスがオーナーの）ワシントン・ポスト、CNNと並んでリベラル（つまり左寄り）の代表で、明らかに民主党・ハリスに有利なように進行していた。 　また討論会終了後の世論調査として、これらリベラル（左寄り）の

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          広義の円キャリートレード解消は「これから」本格化する（急報）

          広義の円キャリートレード解消は「これから」本格化する（急報） 　8月5日にドル円が一時1ドル＝141.66円まで反発し、日経平均（終値、以下同じ）が史上最大の4451円安の31458円となり、世界の株式市場をリードする米ハイテク株が集まるNASDAQ総合指数も8月7日に16195ポイントまで急落した。 　ドル円は7月3日の一時1ドル＝161.95円と1986年12月以来の円安となった水準から12.5％反発し、日経平均も7月11日の史上最高値となった42224円から25.5

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          有事の際の自衛隊指揮権はどこにある？　　　【3回目】

          有事の際の自衛隊指揮権はどこにある？　　　【3回目】 　前回は、自衛隊にとっても日本にとっても最大の脅威となる中国人民軍について、中央軍事委員会主席でもある中国共産党トップとの暗闘の歴史と、とくに人民解放軍に構造的に蔓延る（はびこる）汚職の構造について解説した。 　要する独裁者となった習近平でも、まだ人民解放軍を完全に支配できているわけではない。所詮は中国共産党と国民党軍を祖とする人民解放軍は「水と油」で、（人民解放軍に限らないが）中国の汚職とは「人を入れ替えても」奪うも

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          NHKラジオ国際放送が中国人スタッフに「乗っ取られた」事件について

          NHKラジオ国際放送が中国人スタッフに「乗っ取られた」事件について 　NHKラジオ国際放送の中国語ニュースにおいて2024年8月19日午後1時過ぎ、NHKの中国人スタッフが「尖閣列島は中国の領土（中国語）」「南京大虐殺を忘れるな、慰安婦を忘れるな（英語）」など原稿にない発言を入れる「事件」が発生した。 　NHKラジオ国際放送とは、国がNHKに委託している日本のニュース等の情報を世界に発信するサービスで、NHKには国から年間35億円ほどの委託料が支払われている。 　ちなみ

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          愛子内親王の天皇即位待望論が萎んでしまう

          愛子内親王の天皇即位待望論が萎んでしまう 　岸田首相が次期総裁選に出馬しなくなったことは朗報であるが、依然として「もっと左寄りの政権」が誕生してしまう恐れがある。もともと数少ない保守派総裁候補はNHKを含むマスコミによって完全に無視されて劣勢である。 　当然に次こそ保守派政権とならなければ、加速する中国の軍事的等の脅威に対抗できないが、実はそこに１つだけ「困った」問題がある。 　自身の政権維持しか頭になかった岸田首相が繰り出そうとしていた人気取り政策の1つに、愛子内親王

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          割安株を探せ！　【3回目】

          割安株を探せ！　　　セブン＆アイ・ホールディングス 　日本最大の小売企業であるセブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は8月19日、カナダのコンビニエンス大手であるアリマンタンシォン・クシュタール（以下、アリマンタン）から買収提案を受けていると発表した。提案内容は明らかにされていない。 　株式市場で話題を集めているが、このアリマンタンは買収ファンドでも「物言う株主」でもなく、れっきとした同業大手であり、しかも1980年の創業以来、欧米の企業買収で大きくなってき

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          有事の際の自衛隊指揮権はどこにある？　　【2回目】

          有事の際の自衛隊指揮権はどこにある？　　【2回目】 　前回は在日米軍の権限強化による（ほとんど指摘されていない）自衛隊のリスク、ひいては日本のリスクについて解説した。すべて「憲法改正による自衛隊の国軍化」「日米安保条約のさらなる深化」「日本の軍需産業の強化」「非核三原則の修正による核シェアリング」などを推進する立場に基づいての主張である。 　今回は2回目として（どう転んでも）日本にとって脅威でしかない中国共産党と傘下の人民解放軍について、差し迫るリスクとともに解説する。

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          割安株を探せ！　【２回目】

          割安株を探せ！　　  パナソニック 　8月5日に史上最大の下落幅となる4451円安の31458円（終値、以下同じ）まで急落した日経平均は、そこから急反発して先週末（8月16日）は38062円となっている。史上最高値となった7月11日の42224円から8月5日までの下落幅の61.3％を回復しており、黄金分割比率の61.8％をほぼ達成している。 　また日経平均は昨年末から先週末まで13.7％上昇しているが、この上昇率は世界の主要株式市場では台湾の加権指数の24.6％、NASD

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          有事の際の自衛隊指揮権はどこにある？

          有事の際の自衛隊指揮権はどこにある？ 　少し前になるが日米安全保障協議委員会（以下、「日米2プラス2」）が7月28日に都内で開催され、日本側は上川陽子外相と木原稔防衛相、米国側がアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が出席した。 　対面での会合は2023年1月（ワシントン）以来であるが、日本側だけ出席者が当時の林芳正外相と浜田靖一防衛相から代わっており、主要閣僚がコロコロ代わることは好ましくない。 　例によって肝心なところが正確に報道されていないが

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          何が岸田首相を総裁選不出馬に追い込んだ？

          何が岸田首相を総裁選不出馬に追い込んだ？ 　岸田首相は本日（８月14日）昼前の記者会見で9月の総裁選不出馬を発表した。 　歴代でも「最悪」の部類に入る岸田政権が終わることは好ましいが、その後の展開によっては「さらに最悪」の政権が続くことになるため、直感的に感じたことを書いておきたい。 　少なくとも岸田首相は「直前まで」続投意欲満々だった。記者会見では「自民党の裏金問題に党のトップとして責任を明確にする」と説明したが、そんなこと「これっぽっちも」気にしていなかったはずで、

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