米国大統領討論会から受ける印象

米国大統領討論会から受ける印象

　トランプとハリスが直接対決する「唯一の」米大統領討論会が9月10日夜（日本時間11日午前）、激戦州の1つである東部ペンシルベニア州で開催された。

　今回は持ち回りでABC が主催したが、ABCは米主要マスコミではNY タイムス、（ジェフ・ペソスがオーナーの）ワシントン・ポスト、CNNと並んでリベラル（つまり左寄り）の代表で、明らかに民主党・ハリスに有利なように進行していた。

　また討論会終了後の世論調査として、これらリベラル（左寄り）の主要マスコミは揃って「ハリス有利」と報道しているが、これも開催前から予想されており「あまり」気にすることはない。

　そもそも米国の主要マスコミで保守派（右寄りではなく「中立」のこと）はFOXくらいしか残っておらず、持ち回りなら順番がなかなか回ってこない。

　日本と同じように米国でも主要マスコミはリベラル化（左旋回）しており、辿っていくと必ず中国共産党に行き着く。従って米主要マスコミは中国に敵対するトランプにホワイトハウスを奪還させるわけにはいかず、揃ってハリスを持ち上げる。

　またトランプに比較的近かったプーチンも今回はハリス支持となり、今回の大統領選では中国とロシアの諜報機関が「揃って」米大統領選に不正介入してトランプ排除に動くことになる。

　そもそもカマラ・ハリスとは、自身のパフォーマンスを気にするだけの「全くの無能者」で、当然に副大統領としての実績は何も無い。また自身の支持層もバイデンより「はるかに」左寄りで、米国だけでなく世界の自由主義にとって「非常に」危険な大統領候補となる。

　それでも米民主党首脳は、7月21日になってバイデンを引きずり降ろしてハリスを後継候補とした。ハリスの「ボロ」が出ないうちの短期勝負に出たことになる。

　また7月時点では大統領討論会が「あと2回」の予定だったが、これもボロが出ないようにリベラル（左寄り）の主要マスコミが「あと1回」としてしまった。

　従って今回の大統領討論会の内容は全く気にする必要はない。現時点のポイントはイメージ戦で、政策ではないからである。

　しかし討論会後の支持率は当然にハリス優勢であるが「意外に」差が少ない。前回（2020年）の大統領選では、このタイミングでバイデンがトランプを10ポイントほどリードしていた。

　作られたハリス人気は「早くも」息切れしていると感じる。

　非常に似た構造である日本の自民党総裁選についても、日本で報道されていないところがある。