「最低賃金引き上げ」も必要だけど
引き上げ額の目安は地域の経済情勢に応じて4つのランクに分類されるようです。東京など6都府県はAランクで31円とのこと。
2021年の都の最低時給は1041円。例年通りであれば10月から1072円へ上がる。その認識でよろしいでしょうか？
末端の非正規書店員としてはありがたい。しかし利益が上がらず、物価と光熱費の高騰に苦しむ中小企業の経営者にとってはどうなのか。「時給は上がります。でも欠員は補充しません」では本末転倒だし。
グローバル企業の内部留保に課税し、中小企業の人件費支援へ充てるとかできないのでしょうか？ タックスヘイブンへの国際的な法規制も含めて。「余っているものを足りないところへ回す」なんて、人としてごく当たり前のことですよね。
あと気になるのは時給アップのために「デジタル化で経費節減を図れ」みたいな論調。書店でいうならセルフレジの導入はこの一環でしょう。
しかし現場には、その施設が推進するクレジットカード（セブンカードやクラブ・オンなど）用の端末と他のカード用端末を分けて使うなど、細かいルールが存在します。引き落としか他の決済かでポイント付与の仕方が違うし、書店のポイントカードとそれらにダブルで付けられるか否かも店によって異なる。
加えて支払い方法が多様化しています。対応しようとすればシステムがより複雑になる。ゆえに年配のお客さんには敷居が高く、セルフレジに従業員を常駐させる必要が出てきます（台数にもよりますが繁忙期は最低2人いないと）。かといって「現金専用」にしたら有人レジの方が圧倒的に混むから設置の意味がない。
つまりいくらデジタル化しようと、結局は業務に習熟した「人」が欠かせないわけです。現場を知らない頭でっかちな方ほど、この基本認識を軽視している気がします。
「人」を育てる。育てた「人」を大事にする。長い目で見たら、そこが収益改善の第一歩ではないでしょうか？
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