「大企業の内部留保が600兆円ある！それに課税する！」の公約が意味するところ ①当該政党の議員（候補）が企業の財務諸表を理解する基礎知識がない（か嘘つき） ②それを支持する有権者も、知識がない ③有権者＞知識がないとしても、資料を当たって確認する気もない 国政選挙なのに情けない。

予想配当率6％超の上場企業は？米国142社、日本ゼロ( as of 2023/12/20) 米国IRSは原則＄250,000以上の利益留保にAccumulated Earnings Tax 20%課税！少しの利益留保で納税 ∴　米国企業は配当で株主貢献 vs.日本企業は埋蔵特権

自民党の高市早苗政調会長は「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある。」と発言している。企業は余裕資金を日本国内に内部留保すべきではない。資産移転させて資産保全を進めるべき。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/10759