CFOの資本政策：上場後にどのように時価総額を評価されるのかまで未上場時から設計をしておく
上場後に時価総額として評価されることが
スタートアップとしては重要
そもそも上場しなくては意味がない、
という考え方もあります。
しかしながら上場しても、
創業者の株式持分が20％前後というのでは、
いよいよこれからと意気込む中でなかなか安心していられる
株式比率ではありません。
もちろん株式比率が20％でも
時価総額1,000億円以上での上場であれば
1,000億円の時価総額を形成するために創業者の持分が下がったり、
時価総額が高いために簡単に買収されるリスクも低いです。
しかしながら、
時価総額100-300億円で上場し創業者持分が20％であればどうでしょうか。
上場とともに多くの既存株主は売却をする可能性もあるため、
経営の不安定さが残ります。
資本政策を駆使し
必要な資金調達金額を算出する
資本政策は、株式の持分の履歴を表しもしますが、
将来に渡り、こういう株価でこのくらいの資金調達をすると
シェアアウトとして、既存株主はダイリューションします、
というシュミレーションとしても活用できます。
集められるだけ集めるラウンドにしたい、という
言葉はよく聞きますが、
それは次回資金調達ラウンドで資金を集める自信がない、
既存株主にとっては余計な資金が必要になる分、
不当にダイリューションを起こさせていることにもなります。
さらに言うと、
創業者自身にも落とさなくてもいい
シェアを１ー２％落としていることになります。
時価総額20億円の１ー２％ならまだなんとななっても、
時価総額1,000億円を目指していく上で１ー２％をシェアで
戻そうとする場合の苦労は明らかに別次元になります。
むやみに株式比率を落としたくないなら
PLで確認せずにCFで事業進捗を確認
結局、いくら資金があり、
ランウェイがどのくらいなのかを判断するのであれば、
PLで確認することは無意味です。
バリュエーション設計時にどうしても
PLから情報を持ってくることが多いため、
PLの営業利益などを確認することが多くなりがちです。
しかしながら、
資金調達や事業推進をしていくための
適切な資金調達額を算出するためには、
CFを算出して、キャッシュがあるタイミングで
何ができるのかを見極めていかなくてはなりません。