労働新聞社

労働新聞社の公式アカウントです。経営・人事・労務の専門情報誌「労働新聞」を発刊。人気の労働相談・編集長のコラムなどを配信中です。 労働新聞社のウェブサイトはこちらから！→https://www.rodo.co.jp/

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  • 労働新聞編集長の気ままに労働雑感

  • 労働新聞社セミナー情報

    労働新聞社主催のセミナー情報をまとめています。誰でも自由にご参加いただけますので、ぜひご覧ください。

  • 安全スタッフ編集長です。「ちょっと言わせて」

    安全スタッフ編集長が、隔週でお届けするコラムです。

時間単位年休の上限日数｜気ままに労働雑感

最長労働時間規制や年次有給休暇、割増賃金などの見直しを検討してきた厚生労働省の有識者研究会は11月12日、“議論のたたき台”をまとめました。現行で年間５日間を上限としている時間単位の年次有給休暇について、上限を変更すべき特段の理由がないと指摘しています。他方、政府が今年９月に開いた規制改革推進会議のワーキンググループでは、育児や介護、通院のためなどに時間単位年休を取得したい場合でも、５日間を超えたら半日年休を利用せざるを得ないなどとして、厚労省に対し、時間単位年休の上限の撤廃

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    • （１月21日）従業員の主張から考える　降格・降職への企業対応実務【オンラインセミナー】

      ～降格・降職を行う場合に企業が留意すべき点は何か？～ 降格・降職は、基本書等を読んでもなかなか具体的なイメージがつかめない分野の１つです。他方で、降格・降職（前提となる人事評価を含む）等に関しては従業員から様々な主張が企業にされることが多くあり、裁判等になることも珍しくありません。 本セミナーでは、労働新聞に「事例で検証　降格・降職の運用論」を連載された横山弁護士を講師にお迎えし、降格・降職に関する近時の裁判例を分析し、講師が実際に受けた企業からの質問を前提に、降格・降職に

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      • （12月12日）労災保険制度の様々な疑問を解消します！【オンラインセミナー】

        ～事前に寄せられた質問への回答・解説を中心に～ 受講者の皆様から労災保険制度に関する疑問を事前にお寄せいただき、それについて、労災認定現場での実務経験を基にしての労災全般に関する各種相談業務、セミナー講師、専門誌寄稿などを中心に活躍されている元厚生労働事務官の高橋社労士に解説いただきます。 当日も質問を受け付けますが、時間の兼ね合いで回答できない可能性もありますので、できるだけ事前にご質問ください。皆様のご参加をお待ちしております。 ※後日見逃し配信を行います（追加申込み

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        • 認知度低い治療と仕事の両立ガイドライン｜気ままに労働雑感

          厚生労働省は、高齢者の就労増加などを背景に病気を抱える労働者が増加傾向にあることから、がんなど病気の治療と仕事の両立支援に向けた取組みを強化する方針です。 具体的には、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づく企業の取組みを促進するため、労働者が記載した勤務情報に基づいて主治医が就業上の意見を書き込む「治療と仕事の両立支援カード」の周知を強め、積極的な活用を促していく考えです。 さきごろ開かれた労働政策審議会の分科会で、方向性について大筋で了承を得まし

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          24本

        記事

          「月間」契機にテレワークに注目を｜気ままに労働雑感

          内閣府地方創生推進室やデジタル庁、総務省、厚生労働省など関係省庁・団体で構成するテレワーク月間実行委員会は、11月を「テレワーク月間」と位置づけ、テレワークの普及推進に向けた取組みを集中的に展開しています。 総務省や厚労省では、テレワークの導入を促進するためのセミナーを会場参加形式やオンライン形式またはその併用によって各地で実施するほか、25日には、関係府省による「『働く、を変える』テレワークイベント」を東京都内で開きます。 同イベントでは、他社の模範となっている企業を表彰

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          労働新聞社の10月のお知らせ

          10月も終わろうとしているのに、日中はまだ薄手のシャツ１枚で過ごせる陽気にクラクラします。しかし、こんなに暖かいのに、暖冬にはならない見通しだそうです。 東京都板橋から、労働新聞社の今月のお知らせをいたします。 ■ 労働新聞（トップニュース） 労働新聞 令和6年10月7日 第3467号 男性育休取得率を把握・分析　行動計画の策定で　数値目標設定も義務付け　次世代法施行規則改正案 労働新聞 令和6年10月14日 第3468号 ストレスチェック　「50人未満」にも実施義務

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          助成金活用で27万人が106万円の壁突破へ｜気ままに労働雑感

          福岡資麿厚生労働大臣はさきごろ開いた記者会見で、運用開始から１年が経過した「年収の壁支援強化パッケージ」の利用状況を明らかにしました。年収106万円の壁対策として創設したキャリアアップ助成金の社会保険適用時処遇改善コースについては、「今年８月末時点で、27万人の労働者への活用が予定されています」と実績に触れたうえで、「パッケージの活用は着実に進んでいると思われますが、引き続き多くの事業主に活用いただけるよう、さまざまな機会をとらえて周知広報に取り組んでまいりたい」と話しました

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          （11月29日）労務トラブル発生　解決策を岡崎弁護士に聞いてみよう！【オンラインセミナー】

          ～日頃の労務の悩みを解決してみませんか～ 今回は、新しい試みとして、参加者が実際に抱えている問題をお寄せいただき、それについて、岡崎弁護士に答えてもらうというセミナーを実施します。岡崎弁護士が、どういう思考回路で、問題解決の方向性を考えているのかを聞くことができる貴重な機会です。 できれば、事前に質問をいただき、当日、岡崎弁護士に回答いただくという形式を取りたいと考えています。当日は、岡崎弁護士から、質問者に対して、具体的な事実関係等についてもお聞きしながら、いわばゼミのよ

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          （11月28日）来年施行！　改正育児・介護休業法のポイントと実務対応【オンラインセミナー】

          先日公表された雇用均等基本調査では、男性の育休取得率がついに30％超えとなり、育休が改めて注目されています。育児介護休業法は、2021年改正に続き、今年も再度改正され、2025年4月から順次施行されます。 総務・人事担当者や顧問社労士としては、どのような対応をしていけばよいのでしょうか。 社内規定の改正は必要でしょうか？「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する措置の拡充」とは、具体的にはどのような措置をとればよいでしょうか？介護に関しても労働者への個別周知・意向確認等が必要と

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          （終了）介護福祉・警備業・運送業などの不活動時間・待機時間等の労働時間管理の実務【オンラインセミナー】

          講師が代理人を務め、業界で注目されている泊まり込み勤務における手待時間の賃金管理に関する東京高裁の裁判例（社会福祉法人Ａ事件（労働新聞3459号２面掲載））を徹底解説、併せて介護・警備・運送の各業種で対応が悩ましい不活動時間・待機時間（いわゆる手待時間）の管理やポイントをお伝えいたします。 社会福祉法人Ａ事件の代理人である講師が高裁裁判官との直接協議によって掴んだ実務対応方法を、ここだけでお話しします。 不活動時間等については労働時間としての判断基準を見極めることが非常に難し

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          （終了）退職代行への対応実務【オンラインセミナー】

          退職代行の類型と退職トラブル対応方法 退職代行の利用者の増加がニュースで取り上げられるなど、退職にまつわるトラブルの数が増加傾向にあり、弁護士にも様々な相談が寄せられています。 退職代行を利用されることは、企業にとっては寝耳に水の事態ということも多く、また、緊急性があると感じて、迅速な相談対応を求められることが一般的です。 退職代行に対する対応に混乱がともなう原因は、退職代行業務をどのような母体が実施しているのかによって、対応可能な業務の範囲が異なるにもかかわらず、そのよう

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          （終了）安全衛生教育の新手法！「新ヒヤリ・グッジョブ報告」とメタバース活用【オンラインセミナー】

          これからの時代、建設業をはじめとする現場では、労働生産性と労働安全衛生両面のレベルアップを図るためには、ＤＸ推進によるＩＣＴの最新技術の積極的な活用と併せて、現場で働く人々のレジリエンス能力の向上が必須になっています。 このような現状を踏まえ、仮設工業会では、「仮設工事におけるＤＸ時代のレジリエンス能力向上対策に関する検討委員会」を立ち上げ、ヒヤリハットから災害回避能力を探るとともに、仕事でうまくいったことを合わせて把握し、それを安全衛生教育に活用する「新ヒヤリ・グッジョブ報

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          （終了）11月施行！　フリーランス新法の解説と検討・準備事項【オンラインセミナー】

          フリーランス新法の対象、義務化される内容、必要な準備とは？ フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が今年11月1日に施行されます。また、同法に基づく規則、指針、ガイドラインも5月31日に出されています。 フリーランス新法の施行により、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなります。 本セミナー

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          従業員参加型ボランティア活動のすすめ｜気ままに労働雑感

          先日、ある金融グループが実施するボランティア活動に参加してきました。 東日本大震災で津波被害が大きかった宮城県岩沼市において、防災林の育樹をする活動です。 首都圏や関西圏から同グループの役員・従業員とその家族など約200人が集まり、約２時間にわたって「草むしり」をしました。 同グループが被災地に対するボランティア活動を開始したのは2013年。 2014年には地元の中学生やボランティアの人たちとともに苗木を植樹し、それ以降は毎年１度、役員や従業員などの有志が現地を訪れ、苗木を

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          賃金のデジタル払いがようやく始動｜気ままに労働雑感

          厚生労働省は８月９日、昨年４月の改正労働基準法施行規則施行により解禁された賃金のデジタル払いについて、対応する資金移動業者としての厚生労働大臣の指定を初めて行いました。 指定事業者の第１号はPayPay(株)（提供サービス名：PayPay給与受取）です。 同社は、自社を含めたソフトバンクグループ10社の労働者を対象に先行的にサービスの提供を開始します。 グループ外の労働者については、年内にも開始する見込みです。 解禁当初は、早ければ同年夏以降に大臣の指定が行われるとみられて

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          テレワークと労働時間管理｜気ままに労働雑感

          民間調査機関の(株)東京商工リサ―チが実施した「在宅勤務に関するアンケート」で、新型コロナウイルスの感染者が増加した７月以降に新たに在宅勤務を導入した企業割合が0.9％に留まることが分かりました。 以前から在宅勤務を認めていた企業を合わせた導入割合は、大企業が36.5％なのに対して中小企業は19.5％と、規模によって格差が生じています。 通勤時間が発生しない在宅勤務は、感染防止のみならず、仕事と家庭の両立を図る観点からもメリットがある制度です。一方で、厳密に労働時間を把握す

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