（１月21日）従業員の主張から考える 降格・降職への企業対応実務【オンラインセミナー】
～降格・降職を行う場合に企業が留意すべき点は何か？～
降格・降職は、基本書等を読んでもなかなか具体的なイメージがつかめない分野の１つです。他方で、降格・降職（前提となる人事評価を含む）等に関しては従業員から様々な主張が企業にされることが多くあり、裁判等になることも珍しくありません。
本セミナーでは、労働新聞に「事例で検証 降格・降職の運用論」を連載された横山弁護士を講師にお迎えし、降格・降職に関する近時の裁判例を分析し、講師が実際に受けた企業からの質問を前提に、降格・降職に関する従業員からの主張に対して企業がどのように対応すべきかを学びます。
※後日見逃し配信を行います（追加申込み不要。1月28日～3月9日まで）。
■セミナー概要
・開催日時
2025年1月21日（火）14：00～17：00（録画配信 1月28日～3月9日）
・会場
オンラインセミナーです。会場での受講はできません。
・参加／費用
「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、5,500円（税込）
一般の方は9,900円（税込）
■セミナー講師
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
横山 直樹 氏
慶応義塾大学法学部政治学科、慶応義塾大学法科大学院卒業、新62期、経営法曹会議会員。
労働法全般を扱うが、特に労働時間、精神障害及び情報の持出しに関連する係争対応及び社内調査の業務に多く従事している。
係争対応の中では仮処分に多く従事し、解雇の地位保全の仮処分等の一般的なものから、街宣活動禁止の仮処分、退職者へのパソコン（動産）引渡しの仮処分、インターネットの書き込みに関する仮処分、不正競争防止法に基づく仮処分、競業避止義務に基づく仮処分、秘密保持契約に基づく仮処分等に従事した。
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