報酬改定に最低賃金上昇でA型事業所が危機に!?
障害のある方が雇用契約を結んで働きながら、自立に向けたスキルを身につけるためのA型事業所は、福祉において重要な役割を担っています。
しかし、近年、A型事業所を巡る状況は厳しく、閉鎖が相次いでいるんです。
その背景には、昨年2024年4月に行われた障害福祉サービス等報酬改定があります。
ニュースによると。
障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。
上記に、同年10月に実施された最低賃金上昇が、より窮地に追い込むと予想。
◼️まず、報酬改定とは
2024年4月、3年に一度の障害福祉サービス等報酬改定が行われました。
昨年の改定では、A型事業所の収益に大きな影響を与える変更が加えられました。
スコア表の生産活動項目の収支が、利用者に支払う賃金の総額を下回る場合、大幅な減点となる仕組みが導入されました。
例えば専門家の試算によるとスコア表の見直しで。
＜令和６年度報酬改定：生産活動赤字の事業所の収益減について＞
就労継続支援A型のスコア表がII生産活動に関してマイナススコアになり、III多様な働き方とIV支援力向上のスコア数が下がりました。
その結果、月単位で約７０万円の赤字になり、年単位で８４０万円のマイナス収益になります。
報酬改定により厳しい状況に追い込まれています。
◼️時間軸としては
①2024年4月に報酬改定
②2024年10月に最低賃金上昇
①報酬改定
大きな項目として、報酬改定前は生産活動項目が、最低点数とし5点でしたが、改定後は－20点となりました。
この項目は連続で、生産活動収支がマイナスの場合、－20点という評価になっていきます。これは、スコア表の大きな減点となり給付費が減額されます。
②最低賃金の上昇による負担増
例えば、最低賃金が50円アップした場合、定員20名で、年間で約100万円の負担増となります。
◼️まとめ
今回の報酬改定に最低賃金上昇は、A型事業所の経営を圧迫し、閉鎖を加速させる可能性があります。
このままでは、就労機会が失われ、自立が妨げられることが懸念されます。
私の事業所も、施設外就労で企業に出向き稼ぐというスタイルをとらざるをえなくなってきました。
さらに今後、政府の掲げる最低賃金1500円という施策は、A型事業所利用者からしたら手放しで喜べることではありません。
新たな収益源の確保に力を入れる必要があり、職員任せにせず納期管理や生産性、効率を利用者本人としても考えたいと思います。
このブログが、少しでもどなたかのお役に立てれば幸いです。