政府に求められる政策のあるべき姿:日本経済新聞 No.19
経済について理解を深めることは
世の中の動向を読み解くこと💖
はじめに
この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈
と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝
それは、日本経済新聞シリーズである
私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う
この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️🔥
厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀
整合性に欠ける物価高対策について
私の日本経済新聞シリーズにおいて
経済の動向をなるべく理解しやすいように
まとめてきたつもりである
しかしながら、現在日本経済が直面している
いろいろな問題について、完全な解決にまでは
至らないということがもどかしい点である
それほど、いまの経済は複雑であり
私の知識レベルでは、足りないと
思い知らされるばかりである💦
そのような中で、本日の日本経済新聞の
社説のなかで、学びがあるなと思った
記事があったので、着目していきたいと思う
今回の投稿作成にあたって
参考にした記事は、以下である
政府が燃料や食品の値上がりに苦しむ家計や企業を支援する原油高・物価高対策をまとめた。補助金を使って業者にガソリン価格を下げさせる措置を一段と広げ、低所得の子育て世帯に現金を給付する。中小企業の経営も助ける。
長引く新型コロナウイルスの影響に物価高が追い打ちをかけている。生活に苦しむ人々を迅速に支えるのは政治の責務だ。しかし今回の対策は、多くの点で岸田政権が進める政策との整合性を欠く。物価高対策という名の参院選対策と言われても仕方がない。
岸田文雄首相が３月末に指示し自民党と公明党を軸に決めた対策は、国費で６．２兆円規模の４分の１を原油高対応にあてる。
柱はガソリンや軽油の価格抑制策の拡充だ。石油元売りに補助金を払い、小売店への卸価格を抑えさせて店頭価格を下げる。１月に時限措置で始めたが、今回は期限を参院選後の９月末に延ばし、補助金の上限も増やす。車社会である地方の票を意識した策だろう。
ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー高騰は収束がみえない。円安・ドル高で輸入価格も上がった。市場機能をゆがめる補助金を使った一時しのぎには限界があり、弊害も多い。
化石燃料への依存度を下げる構造転換を掲げた日本が、ガソリン消費を増やす政策を取るのは首尾一貫していない。再生可能エネルギーへの移行や省エネルギーなどと合わせた抜本策が急務だ。
生活困窮者への給付や中小企業の事業再構築への補助は必要な視点だが、真に必要な人や企業に支援が届く運用が欠かせない。
政府が物価高対策を出す一方で、日銀は十分に上がらない物価を底上げする強力な金融緩和を続ける。インフレ対応で大幅利上げを構える米国との金利差で円安が進むのはごく自然な流れだ。
所得が伸びず賃金も上がらない日本経済の構造を根本的に改善することが欠かせない。岸田政権には持続性と整合性を満たした総合的な戦略を求めたい。
引用した記事を読んでいただいて
いかがだっただろうか？
とても理解しやすい表現で
書かれている記事であると感じだ💖
ロシアのウクライナ侵攻を
背景にしたエネルギー高騰は、収束がみえない
円安・ドル高で輸入価格も上がったことで
消費者物価指数がインフレになっていることに
警笛が鳴らされている
市場機能をゆがめ、市場の失敗となりうる補助金を使った
一時処方には限界があり、弊害も多い政府が
燃料や食品の値上がりに苦しむ家計や企業を支援する
原油高・物価高対策について、考えることが肝心だろう
補助金を使って業者にガソリン価格を
下げさせる措置を一段と広げ
低所得の子育て世帯に現金を給付するともに
中小企業の経営も助けていくことが求められる
また、長引く新型コロナウイルスの影響に
物価高が追い打ちをかけていることは、事実であり
生活に苦しむ人々を迅速に支えていく政策を
政府が行っていくことが責務であると感じる
このような経済情勢のなかで
政府に求められる政策の整合性が
重要視されているだろう
以前から、何度も述べていることだが
政治と経済政策は密接な関係がある
なぜならば、その経済政策の方向性によって
支持率が変化する可能性があり、政治家としての
キャリアがリスクにさらされかねないからである
エネルギー資源への依存度を下げる構造転換を掲げた日本が
ガソリン消費を増やす政策を取るということは
どこか矛盾しているように思う
この構造転換を実現するためには
再生可能エネルギーへの移行や
省エネルギーなどと合わせた抜本策が必要である
生活困窮者への給付や
中小企業の事業再構築への補助は
必要な考え方にはなるが
真に必要な人や企業に支援が届くという
効率の良い分配政策が重要事項だろう
政府が物価高対策を出す一方で
日銀は十分に上がらない物価を底上げする
強力な金融緩和を続ける
上記の文章において、留意すべき点としては
政府が認識している物価指数としては
輸入価格の高騰により消費者物価指数であり
日銀が着目している物価指数は
日本経済全体における総所得や
総生産、総需要からみた物価水準である
という解釈をしても間違いはないはずだ
なんといっても
日本経済における物価水準の乖離
すなわち
ミクロ経済レベルでのインフレーション
マクロ経済レベルでのデフレーション
が起こってしまっているということに
対して懸念するべきである
この物価水準に対する認識のずれが
整合性のある最適な経済政策を
選択する際の決断を鈍らせているかもしれない
この食い違ったインフレ対応で
大幅利上げを構える米国との金利差のため
円安が進むのは、経済モデルとして考えも
説明できることである
賃金も上がらないため、所得も伸びるはずもなく
日本経済の構造を根本的に改善することが欠かせない
と述べられていることに異論はないだろう
岸田政権には持続性と整合性を
満たした総合的な戦略を求めたいという
この記事の本心に対しても同感である
しかしながら、政府に求めるだけでは
何も行動につながっていないということを
私は、十分承知である
着実に経済学をはじめとした
知識を身に着け、経済の動向を
理解することで、将来を推測し
それに対応した最適行動を
選択できるように励んでいくだけだ🔥
最後までご高覧ありがとうございます！
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
私のnoteの投稿をみてくださった方が
ほんの小さな事でも学びがあった！
考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！
などなど、プラスの収穫があったのであれば
大変嬉しく思いますし、冥利に尽きます！！
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