株式を保有していない岸田総理
このタイトル通り、岸田総理は株式を保有していない総理大臣である。だから的外れな金融政策や経済政策を打ち出してしまうのも無理はない。傑作だったのは、就任していきなり「金融所得課税」の増税しようとしたが、投資家や証券会社から猛烈な批判を浴び、翌日には撤回。こんな見窄らしいスタートは、ある意味彼を象徴しているようにも思える。
直近のGDPデフレーターは1.3%。持続的に2%を超える段階にきていないため、セオリーでは金融緩和継続が当たり前。しかし、去年の12月、岸田総理は我慢出来なかったのか、それとも銀行を優遇したかったのか分からないが、実質的に「利上げ」を実行してしまった。
その時、金利上昇の恩恵を受ける銀行株は上昇したが、殆どの銘柄は下落。マーケットから痛い仕打ちを受けた格好になった。
現在はマーケット環境的に言えば、日本は最高の環境である。なぜか?。それは答えは至ってシンプルである。『円安』だからである。円安は自国にとっては最高の環境だか、その周りの国は為替が不利に動きやすい。これを「近隣窮乏化政策」と呼ぶ。
このnoteを書いてる時に速報が飛び込んできた。どうも岸田首相は息子である翔太郎秘書官を事実上、更迭したらしい。6月1日付けということは、賞与の権利がありそうだ。なんとも最後までズルい奴である。
辞職して当たり前だろう。年収1000万円以上もらっておいて、最後の最後まで秘書官としての仕事を理解していなかったらしいから、どこまで無能無知なのか呆れてしまう。親である岸田総理を見ていると、息子の素性も理解できなくはないが、あまりにも酷い秘書官だった。碌に仕事に熱中しなくても、楽に稼げてしまうことを理由に、呑気に官邸で遊んでいたのが想像出来る。
このままだと解散・総選挙もできないということが、更迭させた真意だろう。しかし、国民はもう一人の辞職を望んでいる。それは、岸田総理、あなた自身である。やることなすこと全てを国民負担を頼りに施策を検討。去年の税収は再び過去最高更新の68兆円。税収が右肩上がりなのに、国民負担も右肩上がりという異常な構図。
国民一人一人の声を聞いてとか言ってるが、総理がやろうとしていることは、全くその気配がない。「増税」「保険料引上げ」。こんな言葉しか聞こえてこない。どこが国民に寄り添う政治をしているのだろうか。
総理に言いたいが、今は情報が民主化されている。馬鹿なマスコミの報道に騙される国民は確実に減ってきているのだ。Twitterを見ろ。岸田政権は財務省の手下のような政治であることを、多くのTwitter民は理解して、必死に発信している。
国民を甘く見ていると、国民から仕打ちがきても仕方がない。海外ではSNSで長期政権が崩壊した例だってある。少しずつだが、日本でもそれは起きつつある。
国民を舐めるなよ、岸田総理。
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