仮想通貨版リーマンショック
FTXトレーディングがチャプター11を申請し、事実上破綻することになった。Twitter上のツイートを見ても激震が走っているようなので分かる範囲内で解説していきたい。
まずチャプター11とは日本でいう民事再生法と似ている。債権者は大体5%〜10%戻ってこれば良い方。つまり100万円あれば10万円戻ってこればラッキーみたいな感じだ。この債権者というのはFTXにお金を預けている人を指す。
FTXの株主に関してはほぼ紙切れだろう。無念としか言いようがない。
FTXトレーディングの創業者は米国人のサム・バンクマン・フリード。マサチューセッツ工科大学卒の若干30歳だ。2019年に仮想通貨取引所を開設し、短期間で業績を上げ、今やバイナンスと並ぶ大手の仮想通貨取引所になっている。
因みにバイナンスは中華系のチャンポン・ジャオCEO。前の仮想通貨バブルの時からやっている取引所でFTXより歴史は深い。世界の取引額の半分はバイナンスと言われている。
このジャオCEOは各国規制の強化を逃れようとして各国の規制当局と大体仲が悪い。中国と米国ともあまり仲が良くないようだ。
そういった規制を巡ってジャオとフリードが対立していたそうだ。
フリードは米国内でイメージアップを図るために様々な所でスポンサーをしている。
例えばアメリカ民主党のスポンサーになっており、ロビー活動に何十億と投じて、クリプトカレンシー（暗号通貨）の健全化、適切な規制を促すよう大金を投入している。スーパーポールや大谷翔平選手のスポンサーもしている。
つまり色んな所に資金を投じてイメージアップに尽力してきたのだ。その影響もありバイナンスより人気の取引所になってきた節もある。
今回の問題点は彼が運営している別の投資会社がFTXの独自発行トークン「FTT」を担保にして金を貸していたらしい。この時の「金」は顧客の預かり資産のこと。
通常は銀行や証券会社は顧客の預かり資産を分別保管しなければいけない。日本の証券会社であれば投資者保護基金があり、法律で分別管理する事を義務付けられている。謂わばセフティーネットだ。破綻しても顧客の財産には直接的な被害は及ばないのが原則。
FTXはフリードCEOの個人的な別の事業に関してお金を貸していたのだ。今回の出来事はクリプトカレンシーのリーマンショック級かもしれない。
FTXが保有していた流動性の高い資産、つまり現金と同等物、BTC、イーサリアムはごくごく一部であり、ほとんどがそれ以外の独自発行トークンで流動性の低いトークンが大半を占めていたとの事。
今回の出来事で仮想通貨に冬が来たと言っている人もいれば、いやいやここが底だと言っている人もいる。
日本でも仮想通貨に手を出している人も多くなってきているが、仮想通貨がダメだとは思わない。
個人的に仮想通貨は人類史上初のどこの中央集権にも属さない画期的な通貨だと思う。
伝えたいのは取引しない部分はホールドウォレットに入れるなりして外部と遮断して保管して置くことが大切だ。くれぐれも取引所の口座にそのまま置かないようにすることをお勧めする。
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