日本在住のベトナム人が直面する3つの課題No.1
日本在住のベトナム人が直面する主な課題
1.言語の壁による交流の困難性
日本語能力の高さに関わらず、文化や法律の違いにより、コミュニケーションが難しいと感じる人が多い。
日本人との交流機会の不足が、言語の壁を乗り越える機会を制限している。
2.行政手続きの困難さ
税金や年金などの行政手続きに関する情報不足や理解不足が多い。
日本の法律に基づいて支払いを行っている人でも、手続きを自分で行えない場合がある。
現実は、この税金や健康保険、年金などの行政手続きに私たちが個別に、母国語で、対面で、理解させないと厳しい状態です。
3.医療・通院に関する情報の不足
症状に合った適切な医療機関を見つけることが難しい。
病院で日本語でコミュニケーションを取ることが困難である。
ここは、一番大事なことになります。母国での健康診断書、さらに、日本に来てからの健康診断は、とても重要になります。
私たちの支援しているベトナム人などの外国人たちに対して、個別の健康状態、疾病、けがへの対応が必要で、私たちが一番、時間をかけて対応する場面です。
通院や入院での医師との診察は、母国語通訳者がいないと延期される場面が多いのです。
これは、私たちが、親の立場となり、親身になって、職場の忙しい現場や総務のみなさまと一緒に、医療や通院や入院、健康管理や適切な治療へ個別の対応をします。
かなりの知識レベルも必要になります。
ここは、もっとノウハウを発展させることが出来ると思います。
これらは日本在住のベトナム人が最も多く抱える課題の一部です。
言語の壁による交流機会の不足や行政手続きの困難さは、日本社会への統合を困難にする要因となっています。
さらに、医療や通院に関する情報の不足は、健康管理や適切な治療へのアクセスに支障をきたす可能性があります。
これらの課題を解決するためには、言語教育や文化交流プログラムの強化、行政手続きの情報提供の改善、医療情報の提供や通訳サービスの拡充など、様々な取り組みが必要です。
日本政府は、共生社会の取組みから、予算を組み、今年度から発動していますが、各地方自治体が半額を自ら、負担する仕組みとなっています。
このため、財政余力がない市町村では、都道府県の財政負担に頼るしかないので、多くの地方自治体が、独自の各自治体の実情に合った共生社会への取り組みが、スタートできずにいます。
お読みいただいてありがとうございます。
~次回に続きます~
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