日本の労働者は、本当に毎年 50 万人ずつ減少していくのか？⑩少子化対策について
はじめに
日本の労働者人口が毎年50万人ずつ減少していくという問題に焦点を当て、その現状と対策について、多角的に、連載して書いています。
1. 人口動態の変化と労働力の減少
日本を含む先進国で進行する高齢化と出生率の低下が、労働力の減少を引き起こしています。
日本では年間約50万人の労働者が減少すると予測され、企業の人材確保に大きな課題をもたらしているが、解決策により展望があるのではないでしょうか？
①少子化の要因の一部について
日本の少子化の原因と背景の一部について、概略を考えて、見たいと思います。
まず、晩婚化が進んでおり、未婚率が上昇しています。
特に25歳から30歳までの女性の未婚率は大幅に増加しています。
また、夫婦の出生力も低下しています。
結婚出生率はわずかながらも低下しており、晩婚化が進んでも子どもを生むことが難しくなっています。
少子化の背景には、女性の職場進出と子育てと仕事の両立の難しさがあると思います。
女性の労働力率が、上昇している一方で、子育て支援体制が不十分なため、仕事と子育てを両立することが難しい状況だと思います。
また、育児の心理的、肉体的負担も少子化の理由として挙げられています。
夫婦の子どもを持つ意識では、育児の負担が大きいという理由が、様々に挙げられています。
さらに、住宅事情の厳しい地域では出生率が低く、教育費などの子育てコストも増大しています。子どもを持つ家庭の経済的負担が大きく、教育費の割合も増えています。
財務省が委託して公開もしている資料を見てみます。
なぜ少子化は止められないのか
~課題設定に誤りはないか~
2023年10月4日
株式会社日本総合研究所 調査部 藤波 匠上席主任研究員の報告資料の中で、男性の賃金が若い世代ほど低下していることを指摘しています。
株式会社日本総合研究所 調査部
株式会社日本総合研究所 調査部
また、日本の実質賃金の低迷を指摘しています。
株式会社日本総合研究所 調査部
また、まとめとして、子育て支援が人材確保に有利な時代にとありますが、大企業なら豊富な資金循環を財源と出来ると思います。
しかし、中小企業、零細企業においては、十分な資金的な財源を確保することが、困難であります。
②経済的支援について
子育てにかかる費用の軽減は、出生率向上のために効果的です。これには、子育て支援金や税制優遇などが含まれます。地方創生や地方移住の活動は、様々な地域での、子育て世代への優遇が、生まれてきています。
私の住んでいる北海道でも、市町村ごとに様々な経済的な施策や支援があり、情報提供も活発化しています。
2.子育て環境の整備について
外国人就労者生活支援活動でも、最も課題や要望が強いテーマです。共生社会だと実感できる市町村は、少しずつ、増えて来ました。
これも、外国人に限ったことではなく、もともとの日本人の家族の子育て環境の促進が、活発化されるべきであり、賃金の上昇に焦点を当てていかないと、現実は、大きく舵取り出来ないと思います。
3.子育て世代の賃金の上昇
私は、短期的にも長期的にも、この課題が、日本人にとって、もっとも、重要だと思います。
何度か、書かせて頂いていますが、日本産業の全体構造として、付加価値を増大させて、その財源となる特に、中小企業の収益向上を増加させる取り組みを、国際社会の中で、舵取りしていかないと厳しいと思います。
私は、かつての日本経済の発展は、サービス残業が、当たり前で、多くの奉仕や犠牲の上で、企業の利益や付加価値の飛躍が、戦後、なりたってきたと強く感じています。
時代がかわり、多くの中小企業の経営者のそのことに気が付いて、自助努力を続けていますが、大きな解決策は、もっと、抜本的な対策が必要だと思います。
低賃金の問題は、少子化対策においても重要な要素となっています。
低賃金の影響で、若者たちが結婚や出産を躊躇する傾向があります。経済的な不安定感や負担の増加が少子化を促進していると言えます。
低賃金の背景には、労働市場の競争の激化や人口減少による労働力の供給過剰があります。
企業はコスト削減のために、人件費を抑える必要があり、それによって、賃金水準が、低下してしまうのです。
さらに、非正規雇用やパートタイム労働の増加も、低賃金の原因となっています。
非正規雇用で働く人々は安定した収入を得られず、将来の生活設計が立てにくくなります。
低賃金の影響は、女性にも大きく現れています。女性は男性に比べて、より低い賃金で雇用される場合が多く、そのため経済的な自立が難しくなっています。
女性が結婚や出産を後回しにする要因の1つも、低賃金が影響していると思います。
このような状況を改善するためには、労働市場の格差を減らし、賃金水準を上げることが必要です。
政府や企業は、公正な労働環境を整備し、働く人々に対して、適切な報酬を提供する取り組みを行うことが求められます。多くの専門家が、この指摘をしています。
また、女性のキャリア形成を支援し、男女間の賃金格差を解消する政策も重要です。そこには、必ず、企業の収益向上、付加価値の増大の裏付けが、必要になってきます。
それは、人件費の増加以上の付加価値の増加が、実現しないと現実的には、ならないです。
少子化問題に取り組む上で、低賃金の解消は避けて通れない課題です。
社会全体で賃金水準の向上を図り、安定した雇用と経済的な安全基盤を築くことが、未来の子どもたちが生まれ育つ環境を整える上で重要な要素となります。
少子化対策は、長期的な視点で取り組む必要があり、賃金の上昇が、将来世代の福祉と社会の持続可能性に貢献するだろうと考えています。
次回以降も、もっと、賃金の上昇の側面から、日本の社会について、続きを考えていきたいと思います。
日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。
お読みいただいて、本当にありがとうございます。
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