外国人技能実習制度の変革と新制度への移行

はじめに

外国人の技能実習生の多数の失踪を受け、政府の有識者会議が、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第15会）が開催されて、現行の技能実習制度の廃止と新制度の導入を検討しているとの、報告書のたたき台をまとめて、2023年11月15日発表となりました。

新制度では外国人を最大3年で専門技能を持つように育成し、特定技能制度を維持する一方で、技能と日本語の試験に合格が必要とされます。

また、別の企業への「転籍」が1年以上の勤務と一定の技能及び日本語の能力を持つ者に限り許可される方針です。

今日は、その動向について、まとめながら、書いていきたいと思います。

2023年に入り、外国人の技能実習生の失踪が相次ぐ問題となっています。

技能実習制度は、外国人が、最長5年間、日本で働きながら技能を学ぶ制度ですが、不適切な扱いや違法な低賃金、長時間労働が問題となっており、去年は9006人の技能実習生が失踪したという深刻な状況が発生しています。

1.「育成就労」という名称案

新たな制度を「育成就労」という名称にする案が示されました。この名称は、新制度の目的が人材の確保と育成の両面を重視することを強調するために提案されたものです。

2. 転籍要件の修正

現在の技能実習制度では、他の企業に転籍することが認められていませんが、新制度では転籍を認める要件を設ける予定です。

最初の報告書では、転籍までの期間を「1年以上」としていましたが、地方から都市部への人材流出を懸念しているため、新たな条件を追加し、「2年以内」に期間を延ばす案も提案されました。

3. 転職期間の修正案

政府が10月に示した案では、転職までの期間を1年に設定していましたが、企業や地方からの不安の声に配慮し、修正案では転職までの期間を最長2年に変更することが示されました。

この修正は、人材育成の時間が不十分であるとの意見に応えるものであり、外国人労働者の待遇改善と、低賃金で労働者を囲い込む問題を防ぐための措置としても意図されています。

4.日本語能力の条件修正案

新制度では、転職に必要な日本語の能力について、業界ごとに定める方針が示されました。

これまではすべての業種で日本語能力試験の最低レベルである「N5」の合格が条件でしたが、修正案ではより高度なN4以上の日本語能力が求められることになります。

特に介護などの業界では、日本語能力が特に必要とされるため、この修正案は業界の意向に沿ったものです。

有識者会議は年内に最終報告書をまとめ、小泉法務大臣に提出する方針です。

また、新制度については2024年1月召集の通常国会に関連法案の提出を目指す予定です。

5. 転籍の条件緩和

従来、技能実習生の転籍は原則認められていませんでしたが、新制度では1年以上の勤務後、一定の技能と日本語の能力を持つ者は同じ分野内での転籍が可能となります。

私は、実務上の経験から、1年目からのやむを得ない転籍が認めれてきた事例について、お話しして来ました。私たちのこのスタンスは、これまで通り継続できると考えています。

ただ、2年目からの実習生が、不適切な労働環境から脱却するため、原則的なルールを示すことは、私たちにとっては、大きな妥協ですが、良い方向だと思っていましたが、それすら、反対意見が続いています。

6. 日本の労働市場との関連性

日本は現在、人口減少とともに人手不足の問題が顕在化しており、外国人の労働力がますます重要となってきています。

この新制度は、日本の労働市場における外国人の役割や位置付けを再定義するものとなることは、日本では広く望まれることで、議論が、活発になることを期待しています。

6. 現行制度の背景と課題

技能実習制度は、1993年に始まり、国際貢献を目的として導入されました。前身の研修制度では、外国人研修生が、雇用契約がないまま、労働していることを、闇のものとするのではなく、技能実習制度に変換したものでした。

今後の技能実習制度の変革、新制度への移行について、私は、外国人実習生の権利保護と、失踪の中に隠れている外国人実習生の義務を明確にする論点も、活発に議論される必要があると思っています。

さらには、日本の労働市場の健全な発展のため、国際的にも期待されるものです。

今後は、日程が明示されていないですが、パブリックコメントの期日を明らかにして、実務に真摯に取り組んでいる人たちの意見を集約する必要があると思います。

日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。

お読みいただき、本当にありがとうございます。

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