日本の労働者は、本当に毎年 50 万人ずつ減少していくのか？⑬建設業などの特定業種が直面する賃金上昇の課題②

1. 2024年に向けての建設業界の動向

建設業界は以前から、特殊な業務や取引慣行を理由に時間外労働の制限から除外されてきました。

しかし、2024年4月からは、建設業界でも年間の時間外労働が上限720時間に制限されることになります。

これにより、建設業界では人手不足や建設費の上昇が心配されています。

具体的には、1カ月あたりの残業時間を最大でも100時間未満に抑える必要があるため、工事の進行に、確実に、影響が出ると思います。

この問題に対して、主要ゼネコンが集まる日本建設業連合会は、週休2日制の導入拡大や時間外労働の自主規制を呼びかけています。

これは作業員の働き方改革につながるだろうとされる、一方で、発注者との関係においては、工事を早く終えたいという発注者の要望との調整が必要となる課題が残されています。

2024年に向けての建設業界の変化は、日本の労働環境における重要な転換点を示しています。

時間外労働の上限規制の導入は、長時間労働を前提とした従来の労働環境を改善し、効率化と人手不足の解消を、目指すものだと言われています。

しかし、実現と向上のハードルの高さは、外国人就労者の採用と支援事業の中で、時間外労働の上限の規制は、労働環境の変化により、どう本人たちに影響するのか？

このことについても、苦悩する毎日です。

2.下請け企業の日本人現場監督者や現場従事者の賃金の上昇こそ建設業界の魅力となる

2024年問題を機に、建設業界内での企業間の格差が広がらないように、下請け企業の救済措置の仕組みを明確にすべきだと思います。

2024年問題により、建設業界では特に下請け工事業者への影響が懸念されています。これまで建設業界では、主要な施工業者が下請け業者に対して過重な労働時間や労働条件を課すことが問題とされてきました。

業務の特殊性や取引慣行を理由に、時間外労働の制限の対象外とされていました。

しかし、2024年4月からは、建設業界も時間外労働の制限の対象となるため、下請け工事業者にとっては、大きな変革が、求められます。

これは、本当に大変なことだと思います。

下請け業者は、過重な労働時間や労働条件に直面するリスクを軽減するため、労働時間の見直しや労働条件の改善などを検討する必要があります。

また、これにより工事の納期や品質にも影響が及ぶ可能性があります。

一方で、2024年問題により、建設業界全体が労働時間の合理化や労働環境の改善を図ることが期待されることは、確かですが、ハードルが高すぎるものです。

2024年問題は、建設業界において、時間外労働の制限をもたらすことで、特に、下請け工事業者に、厳し過ぎる影響を与えるはずなのです。

建設業においては、縦割りであり続け、従属的に下請けの位置、枠から出ることが出来ない業界の構造は、揺るがないもなのだと思います。

元請け会社は、受注獲得のために、希望受託額を下げながら、受託せざるを得ない現状のため、その工事単価のしわ寄せは、下請け工事会社が、負担することとなります。

下請け工事会社が、現場を支えているため、各種別工事の下請け会社の労働力が、日本人では、足りない状況化が続いて、外国人就労者たちが、その労働力を支えています。

まずは、日本人に対する雇用の安定を、明確に打ち出して、支えてもらうしかないと思います。賃金の上昇に向かい、成長したいと願う、下請け企業の現状に、焦点を当ててほしいと思います。

日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。

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