ベトナム人の海外労働の動向について-85-日本⑧わかりやすく技能実習制度の行方まとめ
ベトナムでは、多くの人々が海外で働いています。これは、ベトナムが発展途上国であり、雇用の機会が限られているためです。
主な海外派遣先は、アメリカ、日本、韓国、台湾、中国、シンガポール、マレーシア、ドイツ、イギリスなどです。多くのベトナム人は、工場や建設現場で働いていますが、一部は看護師やITエンジニアとして働いています。
海外で働くベトナム人は、経済的な理由から出国することが多いです。彼らは家族を養うために働き、収入を増やそうとしています。しかし、多くの場合、彼らは契約の不正や人身売買などの問題に直面することがあります。
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人を保護するためのさまざまな取り組みを進めています。これには、就労前の教育、法的サポート、労働条件の向上、労働権の尊重などが含まれます。
2020年6月にベトナムは日本の外国人技能実習制度におけるベトナム人の就労者派遣を停止すると発表しました。
これは、ベトナムが日本政府による実習生の適正な取り扱いを求めるなど、実習制度で働く外国人に関する人権問題の解決を求めた結果です。
具体的には、実習生の労働条件の改善、過労死やパワーハラスメントの防止などが求められています。ベトナムは、実習生を送り出す前に、十分な教育・トレーニング、安全な労働条件、適正な報酬を実現することを求めており、日本政府と協力して解決することを望んでいます。
2023年4月10日日本政府の有識者専門家会議では、外国人技能実習制度の廃止の提案がなされました。
日本政府が新たな外国人材受け入れ制度の検討を進めていることが背景にあります。
外国人技能実習制度は、長時間労働や違法労働が多発するなど問題が指摘されており、改善が求められていましたが、制度自体が廃止される方向になったと報道されました。
なお、ベトナムとの関係について言えば、日本における外国人技能実習生の中で最も多い国の一つがベトナムです。日本政府はこれまで、技能実習生の受け入れ拡大に向けた協力をベトナム政府に依頼しており、ベトナム政府も積極的に協力してきました。
ただし、廃止されるのは外国人にとって不利益な制度であるとの指摘もあり、今後は、より明確で外国人にとっても公平な制度による人材受け入れが求められることになります。
日本政府による新たな新制度の改正が、これ以上の先延ばしにならないことを心から願っています。
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