ベトナム人の海外労働の動向について-80-韓国⑩外国人候補者データベース

ベトナム政府関係機関からの報道によると
韓国政府は、成長産業のグローバル人材
の需要に対応するため、公務員採用に関する大統領令を改正して、外国人候補者のデータべースを立ち上げることを可能にした。

• 新しい政策により、韓国政府は外国人候補者の個人情報を収集し、中央政府、地方自治体、および政府が運営する専門家委員会で上級職に就くように招待される可能性のある候補者を対象としたデータベースに登録することができる。

• 外国人と二重国籍者は、国家安全保障に関連しない限り、公務員として働くことが許可されている。韓国政府は外国人の公式データベースがなかったため、外国人専門家への求人を積極的に拡大することができなかったが、新しい政策により、外国人の候補者の範囲が拡大することが期待されている。

• この政策は、航空宇宙分野での外国人の採用を促進するのに役立ち、韓国の国家宇宙機関が設立されることに伴い、外国人と二重国籍者がここで働くことが許可される可能性がある。

• この政策は、外国人人材のデータを収集・管理する法的根拠を確立することで、政府が人材獲得戦争において人材を有効に活用できるようにするため非常に重要であると考えられている。

韓国のメディア報道によると
この政策は、
宇宙、情報通信技術など
の成長産業におけるより多くの
グローバル人材の
必要性を反映している。

今週、韓国の人的資源管理部は
公務員の採用に関する大統領令の
改正を発表して
同省が公共部門の上級職の
外国人候補者のデータベースを
立ち上げることを
可能にすることを意図した。

改正措置により、韓国政府は
国営機関を訪問したり
韓国政府が主催する国際会議に
出席したりする
外国人の個人情報を収集する
可能性が高まった。

韓国人的資源管理部は
その個人の同意を得て
氏名、性別、国籍、職業、
電子メールアドレス、
専門分野、職歴などの
個人データを収集する。

収集された情報は
中央政府や地方自治体
および政府が運営する
専門家委員会で
上級職に就くように
まねかれるされる
可能性のある候補者を
対象としたデータベースに
登録される。

韓国の国家公務員法では
外国人と2つの国籍を持つ人々は
国家安全保障に関連しない限り
公務員として働くことが
許可されている。

しかし、韓国政府はこれまで
外国人の公式データベースがないため
外国人専門家への求人を
積極的に拡大することができずにいた。

韓国の人的資源管理部が
管理するデータベースには
国内外に住む約330万人の
韓国人の情報があるという。

韓国のキムスンホ人的資源部長官は
外国人人材に関するデータを
収集・管理する法的根拠を
確立することは
韓国政府が
進行中の『人材獲得戦争』において
人材をより有効に活用できるように
なるため、非常に重要だと公言した。

また、国益を促進するために
世界的に影響力のある人物との
ネットワークを拡大するための
さまざまな方法を考え出す予定だ
と彼は付け加えた。

コリアタイムズによると
韓国の人的資源管理部の動きは
外国人と二重国籍者が間もなく
設立される韓国の国家宇宙機関で
働くことを許可する可能性が
あるという政府の以前の決定に沿っている。

航空宇宙部門での外国人の採用を
促進するのに役立つと期待されている。

今年2月初旬
韓国の科学技術情報通信技術部は
韓国航空宇宙振興機構(KOSA)の
設立に関する特別法を提案している。

外国人または2つの国籍の人々を
ここで雇用する規定が含まれている。

この改正は、特に宇宙分野で
外国人の才能に対する需要が
高まっている中で行われた。

しかし、それはデータベースが
航空宇宙の専門家に限定される
という意味ではないだろう。

データベースが確立されれば
さまざまな分野の外国人の
候補者の範囲が拡大するだろうと
人的資源管理省の当局者は伝えている。

1. 個人情報保護法に準拠する外国人候補者の個人情報を適切に保護するために、韓国政府はどのようなシステムを構築できるか？

2. 外国人の求人拡大に向けて、韓国政府は専門家委員会の構成員をどのように選ぶのか？
   専門家の選択方法は、外国人候補者と同様に透明性と公正性を確保することが可能か？

3. 韓国政府は、外国人公務員に対するカルチャートレーニングを行うことによって、部門の調和や業務の円滑な進行を保証することができるのか？

4. 外国人専門家に対して、正当な評価が適用されるのか？
   外国人候補者の実績を認める方法を確立することができるか？
   また、留学生や外国のボランティア活動者が政府機関に参加する仕組みはあるのか？

5. 外国人を採用した政府機関においては、国内の職員と比較して言語能力や文化的協調力をどう確保するか？

韓国政府の今後の動向に着目していきたい。

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