日本の人口減少について
目次
1.日本の人口減少
2.日本の出生率の低下
3.日本の労働生産人口の減少
1.日本の人口減少
日本は、先進国の中でも人口減少が著しい国の一つです。少子高齢化が進行し、出生率が低下する一方で、高齢者の割合が増加しています。
これは、長期にわたる少子化や高齢化の影響に加えて、経済的な要因や働き方改革、女性の社会進出の進展による結婚・出産の遅延などが原因として挙げられます。
このような人口減少は、社会保障や医療、年金制度などに大きな影響を与えることが懸念されています。
厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所が、5年に一度公表する日本の将来推計人口によると、日本の総人口は2070年には現在の7割ほどの8700万人に減少し、総人口の約4割が高齢者（65歳以上）になるということです。
また、厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所は、将来推計人口を公表し、50年後の日本の総人口は現在の7割に減少し8700万人になる見通しになることが分かりました。
2.日本の出生率の低下
出生率の低下について詳しく説明いたします。出生率は、一定期間において女性一人あたりの平均出生数を表します。
日本では、出生率は第二次世界大戦後急速に上昇し、1970年代には2.0を超える水準に達しました。
しかし、その後は徐々に下降し、
2019年には1.36に、
2021年には1.30、
2022年は（2005年以来17年ぶり）
1.2まで低下しています。
出生率の低下には、以下のような理由が考えられます。
結婚・出産の遅延：若者の結婚や出産が遅れているため、出生率が低下しています。これには、経済的な理由や、女性が社会進出することによる労働力不足の影響があります。
雇用形態の変化：非正規雇用の増加により、安定した収入が得にくくなり、出産を躊躇する人が増えています。
子育て環境の改善：子育てに関する社会的な支援や、働き方改革の推進など、子育て環境が改善されることで、出生率の改善が期待されています。
以上のような要因が重なり、日本の出生率が低下していると考えられます。
3.日本の労働生産人口の減少
日本の労働生産人口の減少は続くと考えれています。
労働生産人口とは、15歳から64歳までの人口を指します。この人口が経済活動に参加し、国内総生産（GDP）を生み出すことが期待されます。
しかし、日本では少子高齢化が進行しているため、労働生産人口の割合が低下しています。2019年には、総人口のうち労働生産人口の割合は59.7％となっており、これは過去最低の水準となっています。
厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所からの公表された将来推計人口では、2070年の生産年齢人口は、4,535万人と2020年比で約４割減少すると予測されました。
このような状況は、労働力不足や社会保障制度などに大きな影響を与えることが懸念されています。
これに対して、日本政府は多様な施策を検討しています。たとえば、労働参加率の向上や外国人材の受け入れ拡大、働き方改革の推進などが挙げられます。
様々な施策の決定と実行が、難航して具体的な実行や効果測定が遅くなっています。
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