取材・報道の自由のためにマスコミには「特権」が最高裁で認められている。 犯罪捜査の目的でも、取材データの提供を拒否できる。「取材源の秘匿」が認められないと情報提供者を守れない。警察は自分の足で調べたらいい。 それだけ「国民の知る自由」が大事で、マスコミが果たすべき責任は重い。

10月2日にジャニーズ事務所が「将来」について会見するのか。色々な可能性が考えられる。私は会見まで話題を控えるようにする。見守るほかない。 ただ、日があるから、週刊誌に情報を漏らす役員・従業員・タレントが出てくるだろうね…。 解体の危機は再建のチャンス。進むためのビジョンが大事。

ジャニーズ問題を受けて、テレビや新聞といった大手メディアが、今やるべきことは２つあると思う。 ①研修教材の作成。性加害の噂がありながら、なぜ局内でジャニーズ事務所への過度な忖度が生まれたのか検証すること。 ②会見で示したビジョン(計画)どおり実行されるかチェック(監視)すること。