2022年度の概要＋国際基督教大学高等学校公募について(★更新→地歴公民科(公民)非常勤講師 任期2025年4月1日〜)
国際基督教大学高等学校公募 国語科非常勤講師
任期2024年11月1日〜2025年3月31日 週9単位 (9月25日募集開始)の件、取り急ぎページ下部にざっと追記しました。
NEW
国際基督教大学高等学校公募 地歴公民科(公民)非常勤講師
任期2025年4月1日〜2026年3月31日 週9単位 (10月25日募集開始)の件もついでに載せました。
以下、人権委員会への再々申立書より
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帰国子女受け入れ校である元所属(高校基督教大学高等学校、通称ICU高校、ICUハイ、ICUHS)や「人権」や「多様性」を謳っているはずの国際基督教大学(通称ICU)法人における感染対策にかかるパワハラ追い出しとハラスメント対策の機能不全について全体的なことはFrom middle of nowhereへ。
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1年生の現代文は入職当初は3レベル制だったが、後に4レベル制になった(L1が一番難度が高いレベル)。私は2020年度までは常に1年現代文L4を担当していたが、2021年度は感染リスク(発話量と人数)との兼ね合いから割り当てられた分を断り、2022年度についても、(おそらく1年現代文は持てないと事前に科に伝えていたことから科が人数の減っている2年を割り当て)2年現代文L4を担当した。
換気もマスク嫌いな専任達の「ホーム」(こちらは「アウェイ」)である研究室の環境は常に脅威だった。
呼び出しの件は、本当は一番ここを詳説したいところなのだが、保護対象の状態を含むことになってしまうため、どうしても行えない。悔しい。
人事部にも人権委員会にも理解されなかったが、呼び出しの件が当人には一番堪えており、この時期以降、(既に充分過ぎるほどに強かったのだが)ノーマスク、ノーガードの人間への恐怖と嫌悪が増幅し、ノーマスクを見ると過去の刃物襲撃のフラッシュバック、また、呼吸困難を起こすようになる。
手続き後、東京から逃げ出し京都にいる時に「取り下げ」についての連絡を受け、先生ともずいぶん混乱した状態で話すことになってしまった。
「である」の世界で何をしても無駄。大学はそうではない、と、思っていた。
14日に連絡をくださったのは「きぼう」のメールの先生。
学生時代の教職員の方とお会いした際にも「呼び出し」の件を核に話をしている。
元所属では退職アナウンスも送り出しも一切行われなかった。存在や問題の徹底した無視否定。
こちらは(元所属で何をしても不毛なので)最初から最後まで大学に、一縷の望みをかけた。が、それも無駄だった。
以下は当該時期に同僚の先生や学生時代の先生ととっていた連絡
呼び出しについて同僚の先生と。
情報隠蔽は「である」の世界の定番。
認知の歪みも定番。
2020年度の時点でその性質を強く認識していた。
生徒の発話機会を多くとるからこそ、マスクが必須だった。
「である」の世界では簡単に現実が歪められる。
過大なアピールを行っていないならまだいい(別のもっとふさわしいところを選べるから)。だから実情を記載していく。
生徒が本当に不憫だ。
通常、担当生徒達は非常に元気で、あれこれ文句を言われ、それに理由と共に返答したりしながら関係を作り、生徒の状況ニーズを確認しつつアプローチを調整していた。それがこの年は無かった。
とても傷付いていた。学習的無気力状態だった。
期待して入学してきたのに、本当に理不尽。
ノーマスクがいない時を見計らって作業していた(換気しても妨害されるしリスクしかなく、息もできないから)。
「つもりはなかった」「誤解を与えてしまった」どこかでよく聞くパターンだよね。「である」の世界あるある。
「ノーマスクの巣窟」
5月までの職場環境について比較している。
理性なき世界、「である」の世界は絶望。全て無駄で不毛。
この頃も咳の音に着目している。
時間割発表後、ばたばた立ち話をしたものの時間切れだったので帰宅後に。
発表当日、別の非常勤の先生に心配された。
「国語」と「日本語」は全く別で「日本語」の視点を持つ者にはそれが自明なのに「国語」のみの者にはそれが見えない。私は免許は国語、英語を取得し、日本語教員養成も受けている。
理不尽な人間が理不尽なことをするのは不適切だけど当然なことだからね。
マスク無しで生徒に多く発言させる授業を行うと、教師だけでなく生徒の感染リスクも当然高まる(むしろ距離的には生徒内に感染を広げるリスクが高い)。
合理性なんて、「である」の世界では何の意味も持たない。
提案を否定されることなんか最初からわかっていた。
良心は大学にしか望めないと思っていた。
大学があったから、それまで繋げてきていた。
私が望むのは脅かされないことだけ。
権力構造が強固な「である」の世界で(劣位の)非常勤が何をしようと無駄。
やはりそうなるよね。
中で解決しないなら外に開くしかない。
隠蔽、もみ消し、「である」の定番。
「きぼう」の先生に。
変わるきっかけは大学でしか得られないと考えていた。
隠蔽、利権、恣意性、独裁。反逆者は敵。
「無駄」が多いな。そしてその後「最後の砦」も崩壊した。
本当ならできる、能力の高い子に「できない」対象向けの授業するのは尊厳の否定。
定年までキャンパスで過ごすと思っていたよ。
簡単な国語の授業をすればいいという認識こそが生徒達を傷付けてきた。
安全で健全な学びの場は貴重。
この面会は本当に楽しかった。教養って大切。
対話も大切。
これは京都の先生とのこと。
行政部からの怪文書への返答を作っていた時期。
「大学の人達とは」対話が成立すると感じていた。
不本意だ。
こうならないように手を尽くしたのに。
内部で解決していれば、外に出す必要無かったのに、それを望み、伝えていたのに。
前年度までのことは
2020〜2021年度の概要
この年の時間割設定時の科への文書は
References in AY2021
秋の「呼び出し」後、日本語支援についての科への提言は
References in AY2022
翌年度の時間割をめぐる行政部とのやり取りは
2023年度の時間割について(行政部文書と返答)
全体的なことは
From middle of nowhere
に置いてある。
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国語科専任の公募が出たので、ここに参考情報を置いておくことにした(応募要項等はリンク先ページ下部の「国際基督教大学高等学校教諭公募」を参照のこと)。
以下、事実と解釈を分けて記載する。
事実
①国語科専任の公募は22年度末(24年度着任予定)ぶりである。この(22年度末の)公募は中堅の退職の補填のためのものであった。
②予め組まれていた採用公募は余裕あるタイミングで行われる。6月開始は通常より遅い(新規で科専任を設けることになった情報科の公募は5月には始まっていた)。
③国語科専任には21、22年度2年間の休職者(若手)と22年度末の「定年ではない」中堅退職者がいる。
④行政部及び国語科専任は感染対策や日本語支援体制に物申した日本語科の非常勤講師を22年度末にパワハラの末「追い出し」、23年度、帰国子女受け入れ校から見事に日本語科を消滅させた。以降、日本語科の公募は専任非常勤共に無い。
⑤国語科の非常勤講師も22年度末の公募以降、募集は無い。
⑥今回の公募の採用担当者は【22年度末の公募の担当者と同じ】(前回の公募担当だった23年度の科主任が24年度の公募も担当している)である。
解釈
・今回の公募は今年度に入ってから申し出があったイレギュラーな退職によるものである可能性が高い。5月末に近日中に情報公開予定と事前告知があり6月7日に情報が公開されたが、このような形は異例で、公募開始時期も遅い。
・今回の公募のイレギュラーさは【採用担当者が22年度末の公募と同じ】であることからも見てとれる。通常、同校の公募窓口は科主任が担当し(科に専任がいない場合は教頭が担当する。情報科の窓口が教頭なのは専任がいないため)、科主任は年度ごとの持ち回り制(科内の専任間で一巡させてからまた回ってくる形)であるため、23年度(22年度末に公募開始)の窓口と24年度の窓口が同じになっているということは、24年度の科主任が何らかの理由で早くもクラッシュし、前年度の科主任(若手)が代理で窓口を務めている、今回の公募は今年度の当初の科主任補填である可能性が高い。(ちなみに国語科では2022年度にも急な科主任の変更があった。)
・募集要項上の形だけの「帰国生徒の日本語教育〜」の文言は22年度末の公募と同じ(＝前回の文言の使い回しを定型文化させた模様)である。なお、日本語科を消滅させる以前は「帰国生徒の日本語教育についての学究歴をお持ち」が明確に条件にされていることは無かったはずである。
今回、国語科は独自の応募用紙を作成しているが、その中で問われているのは
「応募者自身に影響を与えた本の題名」「高校生大学生に薦める書籍(日本文学、日本語学以外)」「【国語】教育観」「信仰歴、キリスト教教育観」であり、想定されているのはあくまで日本国内の一般的な1条校の中で「キリスト教主義」の学校に勤める「国語」教員である。つまり、校名「国際基督教大学高等学校」の中の「基督教」の部分だけ抽出し【「国際」は削ぎ落とした形】で、これこそが、同校及び特に国語科の「帰国生」へのまなざし、「日本語」や「日本語生」への無理解無配慮を反映したものである。
・募集要項では形だけ「帰国生徒の日本語教育」等と記載し、応募用紙で「信仰」については問いながら「国際」「帰国生」「日本語教育」を回避したのは、それらを適切に評価できる人間がいないからである。ちなみに、教頭(国語科出身)が窓口になっている情報科の公募でも「本校生徒の多様性」のみの記載で、国際性についても帰国生の言語的な背景についても言及は皆無である。
同校の【形だけの国際性】【帰国子女の中でも特に学習言語としての日本語運用能力に大きな困難を抱える生徒を受け入れるだけ受け入れて放置】する体制は盤石である。おそらく、(うまいこと日本語科を消滅させたことにより)以前にも増して「自分達にcapableな国語の枠」のみで生徒を教育評価する傾向が強まっているだろう。非常に痛ましい。
応募にお勧めする人
・高偏差値高で「国語」という意味での日本語で授業を行いたいキリスト者(応募用紙内の問いも、この条件であれば適切なものであるし、同校の(日本語運用能力に困難を抱えない生徒に対しての)「国語」の教育環境については筆者は特に批判をしていない。)
・権威主義全体主義に親和性が高く、組織の決めごとに従い空気を読み長いものには巻かれる「臭い物には蓋」でうまくやっていける方
応募を避けたほうが無難な人
・「帰国子女受け入れ校」として有名な高校の環境、「国際性」「多様性」「日本語教育」をイメージしていた方(組織の主流派とは真逆の方向性なので、「巻かれない」、同化できない場合は「敵」認定され潰されます。もっと知見や経験を活かせる別の場に行かれたほうがいいです。)
・「臭い物には蓋」ができない、おかしいことにはおかしいと言わずにはいられない方(やはり、「敵」認定され潰されます。現行の行政部体制になってから主流派でない専任がベテラン、中堅も相次いで離職しています。)
・基礎疾患がある、同居人に感染を持ち込む訳にはいかないなど、職場感染を避けたい方(マスク着用、換気をはじめとする感染対策を嫌う、5類で大喜びであろう教員が主流派です。感染対策を求めても無視されるか「敵」認定され潰されますし、校内特に研究室内、同僚からの職場感染リスクが極めて高い環境です。合理的配慮はありません。)
筆者は「人権」「国際性」「多様性」「日本語支援」を主張しない一般的な１条校の高偏差値高としてであれば、同校の教育環境は概ね良好であると思っているし批判はしない。
筆者が批判しているのは、大学の建学理念、そして高校設立の経緯を無視した「国語という意味での日本語＋英語で能力の高い生徒を教育する(＋感染対策をしたくない)教員に適した制度と環境」を、そこに安住できる専任の主流派が押し進め、異なる視点や価値を排除し、イエスマンのみで視野狭窄が煮詰まった中、自己内省が全くきかなくなっている(現実や根拠とは関係なく「自分達はやれている」と思い込んでいる)状況であり、それは特に校内の日本語生や、感染させられたくない生徒(＋教職員、特に立場の極めて弱い非常勤)を苦しめているであろうことである。加えてこのように極めて同質性が高い教員集団が、諸々の事象に対して(価値観を一にする)「チーム」「仲間」にだけ優しく快適な、合理性を欠く恣意的独断独裁な判断、運用を行う不健全な傾向はますます強まっているのではないかと推測される。
国語科の応募用紙の問いは、同校の実践環境(すなわち「国語という意味での日本語」で教育を行うキリスト教主義の学校)とは一致している。しかし、同校の広報状の主張(特に国際性、多様性、帰国子女教育、日本語支援)とは大きく乖離している。今回の公募には、同校の今が見事に現れている。
せっかくの専門性、経験や知見も、それらを適切に表出できる環境でなければ活かせません。同校は「日本語教育」「国際性」「多様性」を受け止められる組織体制ではありません。また、感染症対策は非常に甘いです。ページ最下部にリンクを貼ってある資料をもとに充分ご検証の上、応募を検討なさってください。
同校の国語科専任に応募しようとお考えの方であれば、文書は読めるはずでしょう。よく、批判的に読んでください。そして検証してください。広報と、募集要項と、起きたことと、推定される現状と、あなたがその環境で力を発揮できるか、持続的に勤務できるかを。その上で応募→採用される(た)なら、どうか日本語生の苦難についても目を向けていただければ幸いです。
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6月の不穏な専任公募に続き、また国語科から、今度は非常勤の異常な公募が出たので、ここに参考情報を置いておくことにした(応募要項等はリンク先ページ下部の「国際基督教大学高等学校教諭公募」を参照のこと)。
以下、事実と解釈を分けて記載する。
事実
①国際基督教大学高等学校国語科非常勤講師の公募は22年度末ぶりである。
②同校では非常勤講師は年度毎契約の形で、通常11月頃に次年度の意向確認が行われる。よって、一般的な非常勤公募はこの意向確認後に行われる(し、任期も当然翌年度4月1日からである)。
③今回の公募は年度途中、11月1日から年度末までの週9コマ分の非常勤を「9月25日募集開始、10月21日締め切り」という非常に切迫したスケジュールで得ようとするものである。
④今回の非常勤公募の採用担当者は6月の公募時(【23年度】の科主任)とは別人である。
解釈
・今回の公募は9月末に申し出があった非常勤講師のイレギュラーな退職によるものである可能性が高い。まさに退職1ヶ月前告知への対応であり、その告知は9月17日の数学科専任再公募開始時点では発生していなかった＝本当にギリギリの告知であったことも予測される。
・11月1日勤務開始で9月25日公募開始、10月21日募集終了というスケジュールは異常である。おそらく期限まで待って面接ではなく志願者が来次第のスクリーニング開始で決まり次第終了の形になるのではないかと思われる。とにかく日程的制限があるので、面接を受ければよほどのことがない限り決まる状態ではないかと思う。同校で働きたい方には大チャンスである。ただ、それがその方にとって良いことであるかに関しての保証は、残念ながらできない。
・学期進行中の教員入れ替えは、産休がらみを除いては通常起こらない。生徒への影響があまりに大きいからである。成績処理も厄介になる。考えうる退職理由は①重度の体調不良、②職場トラブル、③他職(より良いもの)へのステップアップであるが、③に関しては時期も時期なので可能性は低いだろう。また、産休も私が知っている方々に関してはこの1年でよほど大きな変化があった場合に1名のみ可能性はあるが、次項との兼ね合いもあり、それも低い。23年度着任の方に関しては全くわからないが、妊娠からの産休は予め見通せるものなので、職場との関係が良好であれば少なくとも1ヶ月前告知の形にはならない。よって、①②が濃厚であり、いずれも起こりうる環境であることは、筆者に関わる一連の出来事を見ても明らかであろう。
・筆者の23年度時間割に関する行政部の言説からして、彼らが「非常勤講師関連で」既に決まっている担当講座を調整するようなことは無い。よって、今回の週9コマの公募は、退職者の担当分丸々そっくりの置き換えであると言える。そして週9コマというのは、筆者の私学共済脱退未遂案件後に作られた共済加入非常勤内の階層、「定期」(12コマ以上)/「短期」(8〜11コマ)の「短期」に当たる枠である。22年度以前からいらした非常勤の方々は、22年度の持ちコマ数からして「定期」枠であろうから、行政部が規則を曲げた運用で「定期」枠の先生のコマ数を恣意的に減らし「短期」枠にしない限りは、今回抜けることのなったのは23年度着任の方である可能性が非常に高い。(しかし、行政部が「お気持ち」で規則を曲げる可能性も充分にあるので確定ではない。)
・23年度着任の方が翌年度の学期中に突如退職する事態になったのだとしたら、やはりなんらかの歪みがその方に向いていた可能性が高い。感染対策放棄の結果の複数回感染からの重症化後遺症発症にしろ、パワハラ等のトラブルにしろ。
・今回の公募担当者は現在の国語科内の最年長者である。科主任の担当はしばらくなかったので、順番的に回ってきてもおかしくないのだが、トラブルの無い場合は年度はじめから(＝前回の公募も担当)のはずである。しかし違う。前回が23年度の若手科主任で今回このようにベテランに科主任が変更されているのは、やはり、25年度着任予定の国語科専任は、【24年度の科主任が、年度が始まって早々に退職の意向を示したための補填】であったからである可能性が非常に高い。異常事態である。
・年度内半ば(約半分)時点で、非常勤講師を含め10数名しかいない国語科内で【専任1名、非常勤講師1名が、よりによって<学期半ば>で辞意を伝えることになる】ような状態は異常である。実に「お察し」である。まあ、予見できたことではあるが。
・6月の専任公募の際にも記載した通り、今年度内の離職者2名の他、国語科は22年度までに2年間休職していた若手専任、22年度末で退職した中堅専任、22年度末でパワハラの末の追い出しミッションコンプリートとなった筆者(日本語科非常勤)と、【定年以外の離職＋追い出し】が相次いでいる。
以上の状況から職場環境や構成員の状況が透けて見えてくることであろう。
応募にお勧めする人
・取り急ぎ定期収入が必要な方。9コマだと、経験年数にもよるが、およそ月額10万円ほどになる。私学共済については、コマ数的には「短期」枠で加入となるはずだが、募集要項に記載されていないので、そこを重視している場合は応募前に確認なさったほうがよいだろう。
・堅苦しい雰囲気が苦手な方。生徒の口コミにも多いが、同校は非常に「ユルい」環境である。規律がっちりで厳格な教育を、という雰囲気では全くないので、そういう感じが好ましいと感じる方にはよいだろう。しかし、この「ユルさ」は業務上で発生することもあるので注意が必要である。
・海外や他文化との交流等が好きな方。この学校は、【生徒は】本当に素晴らしい。海外生活で吸収してきた色々な観点や体験を持つ【生徒が】多く在籍しているので、授業も新鮮で楽しいことと思う。特に「国語」の場合は他の特に高偏差値校とは全く異なる貴重な経験ができるだろう。【帰国生の多様さを受け容れられる素地をお持ちの方である場合】は。
・感染対策なんかしたくない、素顔の笑顔が大好きでノーマスク万歳＼(^^)／の方。同校は【特に専任が】感染対策や特にマスク換気を嫌い、対策者を妨害し続け追い出した実績もある、非常に徹底した筋金入りノーガード環境である。あなたの思想にはバッチリ合うことでしょう。強くおすすめする。
・次の職へ繋げるための教歴が欲しい方。同校は(実情はさておき)一般的には評価の高い高偏差値校である。ここでの教歴が悪く働くことは基本的には無いだろう。経験という意味でも高偏差値校で教えたという箔をつける意味でも、リスクはあっても半年働いてみるという選択は無くはないかとも思う。
応募を避けたほうが無難な人
・同校国語科への「専任」としての就職検討している方。同校では専任と非常勤の差が非常に大きく、非常勤で採用して適性があった場合に専任へ、などという事は(他の科で一例だけあったけれども)少なくとも【今の国語科では】無い。非常勤として採用された場合は、実質専任採用の機会を失うことになるので、要注意。
・基礎疾患をはじめ重症化リスクがある、あるいは同居人にそのような移してはいけない方がいる、あるいはコロナ感染の深刻な影響を認識しており感染したくないと考えている方。この場合は絶対に避けることを強くお勧めする。筆者の件でも明らかかと思うが、同校行政部や専任にとって非常勤講師はいつでも取り替え可能な、気に食わないところがあれば自由に使い捨てられる下僕であり、捨て駒は「嫌なら出てけ」が共通認識である。いくら自分を守りたくても、圧倒的劣位の非常勤として採用された時点で不可能である。マスク換気を拒否し(筆者が対面開けしたドア窓をわざわざ閉めることを執拗に繰り返す程)感染対策を嫌う集団なので、特に研究室内感染のリスクが非常に高い。しかも、そうして感染されられたとしても感染させたほうは何にも感じず、【感染した(移された)側の自己責任】と平気でみなすことだろう。状況改善は一切見込めない。絶対おすすめしない。
・通常の(日本で日本語で義務教育を受けてきた)高偏差値高校生への国語教育を期待している場合。同校は帰国子女が多数在籍している環境で、その中には高校入学前までの全てを海外で過ごした子達も存在している。主として英語等の、その子達がそれまでの学習用いてきた言語で高い学力を有していたとしても、日本語では発揮できないケースが多く、このような子達は大きな苦難困難を抱えている。受け持ちレベルが公開されていないのでなんとも言えないが、一般的な「国語」の授業を想定していると、L3以下の担当になった場合に【(生徒も教師も)互いに】つらい状態になる。そのような中でもしっかり相手を見て柔軟に対応できる方であれば、とは思うが、言語教育的知見や経験が無い場合はそうすぐにうまくいくことはないだろう。
・国際性、人権、多様性など、法人が広報上で主張している理念に共感し、そのような環境を求めている場合。同校は【生徒の】国際性は高いと言えるが、教師のマインドはきわめてモノリンガル的である。行政部専任の同質性が極めて高く、異なる者への理解や配慮は存在しない。下僕の非常勤へは常に上意下達、まさにお上の決定を一方通行で伝達するというような形で、対話は一切成立せず、「嫌なら出てけ」が基本である。お上の意に背く者に対しては容赦なく排除が行われる。行政部専任の文化やご意向に「同化」できることが「雇ってやる」ための条件であるため、非常勤講師であっても人としての最低限の尊厳を毀損されたくはないと考える方には圧倒的に不向き。
・帰国生への日本語教育を行いたい、継承語日本語教育やバイリンガル/マルチリンガル教育の知見を活かしたいと思っている場合。同校はご希望の条件の対象(学習者)が集まっており、その生徒達は素晴らしいです。しかし残念ながら、「日本語教育」からの知見ををフルに活かして実践できる環境ではありません。あなたの持つ知見や専門性を表面的には歓迎し、都合の良い所でだけは使おうとするでしょうが、組織に都合の悪い面は一切聞き入れられず、無視されることになるか、それでもあなたが食い下がらなければ「敵認定」され攻撃排除が始まります。組織の方針が方法が妥当でないとわかっていても、それに同化できなければ勤務は続けられません。困難を抱えている生徒の状況やその背景を理解できればできるほど、あなたの心も抉られますが、残念ながら使い捨ての下僕でしかない非常勤の立場では、なしうることはただ自分の授業内実践だけです。しかしその時間数も、生徒の状況ニーズにはあまりに不足しています。無力です。まとめると、日本語教育の知見を活かせる場は、他で探すことを強くおすすめします。
さて、同校行政部、専任(国語科)の非常勤講師や日本語に対するまなざしは、ページ下部にリンクを置いている資料から容易に垣間見られるだろう。充分に検証の上、応募なさることを推奨する。
知った上でそれでも応募なさろうとする方を止めることは私はしない。まさに「個人の判断」の問題だからである。
しかし、「個人の判断」は注意が必要である。その判断が誤っていて不利益が生じた場合の責任は、当然、判断の主体に帰結していく。
国がマスク着用を「個人の判断」としたのもこのためである。
国や文科省マニュアルは「マスクを外さなければならない」「子どものマスクを外させなければならない」とは【文書上では】していない。これは、自分達(国、立案者と特に役人)が後々責任を問われないようにするための方策で、とにかくノーガードに突き進む政治家の暴走を役人が文書上で歯止めをかけた形となっている(と私は見ている)。
結果、ノーガードノーマスクで複数回感染し死亡重症化後遺症発症(→離職)などの被害損害が生じたとしても、国は「無策でいろとは言っていない、対策が必要だと示しているのに怠った、ノーガードノーマスクを選択した側に責任がある」と言うだけで一切、補償はしないだろう。
お上の利用する「個人の判断」は自らを免責にし、下々に「自助」させるためのもの、つまり日本型新自由主義の中で歪んで多用されている「公助共助(国や政治家の側の責任や負担)を排した(自らに非があったとしても無効化し常に相手側に向けられる)自己責任」とセットの概念である。
今後の教員にはその「個人の判断」の呪いが重くのしかかっていくことだろう。自身にかかってくる被害という意味でも、感染を蔓延させ子ども達に被害与えた加害者としての責任追求という意味でも。【選択したのは個人】なのだ。
例えば、喫煙で考えてみるといいだろう。
喫煙者当人が肺がんになるのは当然のことである。リスクがあるのをわかった上で理性的に欲求衝動をコントールすることなく自ら好んで肺を汚染し続けたのだから(タバコ販売の際には必ず、健康を害する可能性があるとリスク喚起もなされている)。肺がんになっても喫煙するという「個人の判断」をしたのは当人で、だからその責任は完全に当人にある。疑う余地も無い。
一方、副流煙で肺がんになることを望まない他者(非喫煙者特に嫌煙家)の肺を汚染し続けた喫煙者は加害者であり、その行為は傷害であろう。リスクを認識した上で、強いて、損害を与えたのだから。特に立場の差等を利用し、避けようがない環境(職場、家庭等)で望みもしないリスクの刃を突きつけ続けるようなケースは悪質である。本人は気にもしない、リスクを受け入れた上で積極的に選択している害を気にしていないからこそ、平気で、無尽蔵にばら撒き続ける。
このようなことが起こらないように社会の分煙禁煙化が進んだ。職場もキャンパスも、まともな環境であれば現在は基本は禁煙であろう。これは公衆衛生を念頭に置いた理性的取り組みである。
現行法において、20歳以上であれば喫煙は禁じられていない。法的に全く問題のない行為や自由を制限している形だが、啓蒙と政策によって、個々人特に他者の健康を損じないために変わったのだ。
肺がんになりたい者は自由に選択すればいい。ただし、それはあくまで「個人の判断」で、責任は当人にあるし、特にリスクを避けている他者への傷害は許されない。他者に与えた損害の先には責任追求と賠償が控えている。
呼吸器感染症についても全く同じである。
繰り返すが、国は【文書上】では無策で感染を蔓延させろとは言っていない。リスクがある場面とその対策方法も(決して充分ではないが)示し、状況に応じた対策を求めている。
ろくにマニュアルを読みもせず、政治家が「お気持ち」で発する言説を【自らの利害に合うよう恣意的に解釈】し(＝マスクも感染対策もしたくない政治家の方針を同じくマスクも感染対策もしたくない教師達が利用し)、水を得た魚状態で嬉々としてノーガードを実践した教師達は、当然梯子を外される。
政治家の「お気持ち」は「そんなことを言った記憶はない」やら「誤解を与えたなら申し訳ない」でチャラになるのがこの美しい国である。
「マスクを外したかった」のは、ほとんどの場合は教師自身だろう。少なくとも、国際基督教大学高等学校行政部と専任達に関してはそうだし、これ以外にもTwitter上には反マスク教師の横暴を嘆く保護者の悲痛な声が溢れている。反マスク/感染対策教師は「国が言ったから」ではなく「自分が望んだから」ノーガード化し、させただけのことである。ただし、千葉県のように設置者＝雇用主たる自治体から文書で通知が出て、背く場合に解雇や処分などされかねない環境、あるいは組織の長が感染対策軽視忌避の「ただの風邪」派で、強制的に自身のマスクを外させられ子どものマスクを外させられた場合は除く。(この場合、不適切な「判断」をしたのは自治体/管理職なので、生じた不利益の責任は判断の主体たる雇用主/管理職にあり、そこに被害補償を求めるべきである。不本意な脱マスクをされた教員は、文書やメール等「命令」と「不本意」の証拠を保管しておくこと。証拠が無い場合は権威者のための治外法権的「自己責任」にされてしまう。加害者発の文字記録が無い場合は音声や、日時人状況等を明確にしたメモを残しておくといい。また、判断主に「懸念」を伝える文字記録も残しておくといい。)
「個人の判断」の結果の当人の被害については「正当な自己責任」、子ども達に与えた損害は「加害」である。国に責任は問えない。責任は「判断主」にある(個人にしろ管理職にしろ自治体にしろ)。国は【文書では】感染対策求めているし、それを根拠にしてくる。
無策で感染するのは当然だし、複数回感染で重症化後遺症リスクが上がることもとっくに既知である。認めなかったのは誰か。根拠や理性を否定し続けたのは何故か。
少なくとも、国際基督教大学高等学校行政部専任と国際基督教大学法人は政治家の醸造した自らの利害と一致するムードを利用し、「主体的積極的に」ノーガード化を強行し、感染対策の意味もそれを必要とする者の多様性も、妥協点を見出すための対話も拒絶し、排除の上隠蔽したということを、資料と共に遺しておく。
イギリスの教師達が政府を訴えているようなことは、彼らには行えない。彼らは「国が命じたからではなく」(国は命じていない)「自分(達)が望んだから」積極的にノーガード化し、感染を繰り返し、繰り返させた。自身の損害は「自己責任」、生徒達への損害は責任追求され償われるべきである。
"I believe in karma, what you give is what you get returned."
国際基督教大学高等学校、国際基督教大学法人内のノーガード環境下で、複数回感染により重症化後遺症などの損害を負った方は是非とも、以下の筆者の先行事例を役立ててほしい。対外的な広報とは真逆の組織の本質が実によく現れている。
大学に関しては、違ってほしかったし変わってほしかった。無念でしかない。
国際基督教大学高等学校 地歴公民科(公民)非常勤講師公募の件、
また異常な非常勤講師公募が出たので追記する。(今回の公募は公民で他教科なので把握や記憶も不確かだが、分かる範囲で記載する。あくまで軽い参考程度になさってほしい。)
今回の公募条件は
①週14単位の授業 月~土曜の週5日以内出勤 1名
②週6~8単位の授業 月~土曜の週3~4日以内出勤 1名
である。
同校は専任3名と非常勤講師1名で公民を分担していたように思う。
上記②については退職非常勤の代替であろう。
・22年度末時点では中堅が担当していたので、その後の入れ替わりが無ければ年齢による退職ではない。
・教頭からの文書にもあるように、同校では11月に非常勤への次年度継続意向確認を行い時間割作成が始まる。10月25日時点で公募が開始されているというのは【通常の手続き以前に非常勤から退職申し入れがあった】ことを意味する。
・6〜8コマというのは同校の私学共済加入要件にかかわる重大なポイントである。コマ割的に7になることはまず無いので、6 or 8で、おそらく共済に加入させないために実際は6になる可能性が高いと思われる。共済加入を重要視している場合には、事前に確認することを強く推奨する。
問題は①である。14コマというのは非常勤のほぼ最大コマ数であり、これまで英語や日本語＋国語(筆者)で無いことはなかったが、それも特別感のあるものであったし【公民で】というのは前代未聞である。おそらく公民に非常勤が2名というのも初めてではないかと思う。
14コマは高確率で専任の代替である。そして専任にしてもほぼ最大に近い受け持ちコマ数である(分掌などによって調整があるので、大半の専任はこれ以下の持ちゴマとなるのが通常である)。
つまり、公民担当の専任3名のうち、採用担当で名前が出ている者以外の2名のうちいずれかが次年度は授業を担当しないことが決まっており、その分を非常勤で受け持ち可能な最大分のコマ数で埋めようとしているという状態である。
14＋6〜8であれば、例えば10コマ10/12コマの組み合わせ等にすれば、新人にしても負担が少なく2名とも収入も安定し社会保険にも加入可能で、実際の授業スキルがわからないで採用する際＆感染による欠席等のリスクヘッジにもなる(14コマで採用した人間が不適合だった場合はリスクが高いし感染した場合の穴も大きい)と、私であれば考えるのだが、同校では違う。
【非常勤講師の人権や生活については一切考慮せず、嫌ならやめろで使い捨てればいいと考えている】ので、半端なコマ数で収入も低く保険が無いのも自己責任であるし、14コマでうまくいかなくても非常勤の自己責任で1年使い潰して捨てる。(うまくいかなかったり授業に穴が開いたりというのは生徒への不利益なので事前に塞ぐべきだと私は考えるが、この発想も同校には無い。)
なお、同校の公民はわりと色が濃いので、既存の型に合わせることが強く求められるだろう。適応できない場合も潰される。
そして不穏なのが専任1名の行方である。3名とも男性であり1名は中堅〜ベテラン世代、2名は若手なので産休は無い。育休の可能性はあるかもしれない。その場合、1年間代替の非常勤で繋ぐということには一定の合理性がある。しかしコマ割に一切の配慮が無い。これが同校の体質であり本質である。
育休でないとしたら、配置換えか退職である。私の知る限りでは、公民の採用担当者以外の2名に退職の理由は見当たらない。健康問題が生じれば別であるが。配置換えについては、現教頭の任期が今年度末であったはずなので、中堅ベテランの1名が入れ替わりになる可能性は無くもない。ただ確証は無い。
言えるのは、
14コマは同校のコマ割ではほぼフル担当にあたり、非常勤で公民が割り振られるのは極めて異例であること
同校の公民授業は特色があり同化の必要があるであろうこと
6〜8コマの方は私学共済に入れない可能性が高いこと
同校の非常勤講師に対するまなざしは【嫌なら出てけ】で都合よく使い潰せばいい捨て駒だと捉えられていること
である。
応募の際は熟慮なさることを強くお勧めする。生徒は非常に良い環境で、【日本語生などの言語的困難などに対応できれば】楽しく授業ができると思う。生徒から学べることも多い。
2020〜2021年度の概要
References in AY2020
References in AY2021
2022年度の概要
References in AY2022
2023年度の時間割について(行政部文書と返答)
人権委員会申立書
From middle of nowhere
人権委員会不受理後
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