【皆で未来をつくる　その16】

「管理的職業従事者」の中の「管理的公務員」の中の「管理的国家公務員」の定義

A　管理的職業従事者
事業経営方針の決定・経営方針に基づく執行計画の樹立・作業の監督・統制など、経営 体の全般又は課（課相当を含む）以上の内部組織の経営・管理に従事するものをいう。国・ 地方公共団体の各機関の公選された公務員も含まれる。 ただし、経営又は管理に従事するものであっても次の仕事に従事するものはそれぞれ該当する項目に分類される。
(1) 研究所長・病院長・診療所長・歯科診療所長・歯科医院長・裁判所長・検事総長・検 事長・検事正・公正取引委員会審査長・海難審判所審判長・特許庁審判長・校長は大分類Ｂ〔専門的・技術的職業従事者〕に分類される。
(2) 自衛官・警察官・海上保安官・消防員は大分類Ｆ〔保安職業従事者〕に分類される。

1　管理的公務員
国又は地方公共団体における課（課相当を含む）以上の内部組織の業務を管理・監督す る仕事に従事するもの及び議会議員として立法関係の仕事に従事するものをいう。 ただし、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人、特殊法人において管理的業務に従事するものは中分類〔02 及び 03〕に分類される。

12　管理的国家公務員
国の課（課相当を含む）以上の内部組織の業務を管理・監督する仕事に従事するもの をいう。
○内閣総理大臣；国務大臣；副大臣；大臣政務官；検査官（会計検査院）；人事官；内閣 法制局長；内閣官房副長官；内閣参事官；事務次官；官房長；官房審議官；各省庁の局・ 部・課・所長；地方支分部局の局・部・課・所長；森林管理署長・部長・課長；国家公 安委員会委員；公正取引委員会委員；宮内庁長官；侍従長；女官長；東宮大夫；東宮侍 従長；東宮女官長；式部官長；大使；公使；衆・参議院事務総長；最高裁判所の事務総 長、事務次長及び局・課・所長；下級裁判所の裁判部長・事務局長・課長；刑務所長
×衆議院常任委員会専門員〔249〕

引用元：総務省HP（https://www.soumu.go.jp/main_content/000661290.pdf）

「管理的職業従事者」の中の「管理的公務員」の中の「管理的国家公務員」が、SDGsで示された未来のためにできること

１つ１つの課題に１人１人が正面から向き合い、全力を尽くす。
⇒全てのグローバル指標の達成に貢献する。

国家公務員の中でも管理的な立場の者は、すべてのSDGsの達成に重大な貢献をできる可能性をもっている。
今現在は、汚職や贈賄というマイナスの課題を抱えてすらいる状態だが、プラスに力を発揮させれば、世界のあらゆる課題の解決に貢献できるだろう。

皆で未来をつくるシリーズの説明

定義には、総務省にて平成21年13月に統計基準設定された「日本標準職業分類」から引用して、大分類・中分類・小分類のそれぞれの説明を記載しています。
合計で329種類の職業があり、平成21年時点では全職業を網羅的に分類したもので、平成22年以後に増えた職業も、「その他の○×」といった分類がありますので、現時点でも全ての職業がどこかにあてはまることになります。
網羅的であることが、全人類に向けて（おおげさですが、本当！）発信しているSDGsの本意をくみ取ることができると考えています。

「誰一人取り残さない」ためには、「（富の分配をする側の人は）誰一人他人事にしない」ことが重要ですので、それを愚直に実現するために、先頭に立つつもりでこの連載をしていきます。

「グローバル指標」とは何かについては、追って説明しますが、SDGsを測定するために公表されている指針であり、SDGsアクションをするに当たってきちんとした理由・裏付けになるもの、とだけご理解ください。

「SDGsで示された未来のためにできること」には、私の強い想いを込めています。
今までの常識から考えると、「なぜそんなことをしないといけないの？」や、「それはNPOとかがすることでしょ？」と思う方もいるでしょう。しかし、その考えはもう変えなければいけません。

誰かがやっていれば問題にならなかった昔。
皆でつくってゆかねばならない未来。

あなたは、当事者になってくれますか。